税務相談に納税対策が入っているか？
納税までが確定申告です！

税務相談は税金についての相談で間違いありません。

経費にできるかどうか、必要な書類は何か…など。

「税金について」を申告だけでなく、「納税」まで含めると
相談内容が踏み込んだ内容になります。

納税まで　どこまで相談するか？

確定申告期に限らず税理士業では税務相談を受けることも
業務の一つです。

税金の種類や仕組みは法律により制約されていますが、
個々の相談内容な千差万別です。

即答できる内容からそうでない相談内容まであります。

即答しづらい相談内容として「納税」対策があります。

納税まで　申告期の納税対策の選択肢とは？

税務申告は決算書・申告書の提出と「納税」により完了です。

通常は申告期限と納税期限が一致します。

とはいえ、個人事業主は「振替納税(口座引き落とし)」の選択で
納税次期を3月から4月に持ち越すことができます。

所得税に限定すれば「延納」との併用で４月と5月に分割できる
という選択肢もあります。

ただし、それでも納税が厳しい場合には管轄する税務署に
納税の相談をすることになります。

納税額の総額ではなく、納税を分割して納付して対応となります。

納税者側の都合だけで一方的には決められません。

検討や実行には時間を要します。

納税まで　次の対策のとり方は？

事業経営と納税は所得税・法人税・消費税でガッチリと
つながっています。

納税対策も事業経営の一環、資金繰りの課題です。

納税だから申告直前に対策するわけではなく、
年間を通じた対策をとることがおすすめです。

損益計算とは別に税負担の対策が必要な消費税では
納税資金の積立や「予納」が選択肢です。

納税対策としての資金繰りだけが独立してとられる
というわけではありません。

売掛金の回収や棚卸在庫の管理は資金繰りに直結するので
結果的には納税資金対策にも関連します。

1年間のトータルだけでなく、「月次」の月単位でも
資金繰りと納税は関連しています。

決算・申告からは次期に取り組む課題が見つかります。

納税資金対策は直面する課題として目立つかもしれません。

決算・申告から間を置くことなく、次期の対応がおすすめです。

資金繰りを含めた税務会計の課題を税理士と取り組んでいく
といった選択肢もあります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は確定申告の税務支援でいただいた
ハンバーグ弁当(なづな　石川県能美市)です。
令和7年分の確定申告の税務支援は無事完了しました。
お弁当ものんびりいただきました(笑)。

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