相続対策を申告書からアプローチしてみる!

逆算からの発想はビジネススキルの定番です。

仕事のスキルを生活に持ち込んでみると、
グッと見通しが良くなるかもしれません。

相続税申告書 わかっているけど不安?

税理士として小学校や中学校の「租税教室」に登壇しています。

「国民の義務」は生徒への定番の質問です。

  • 勤労
  • 納税
  • 教育を受けさせる

上記の解答はどこの教室でもサクサク返ってきます。

大人であればカンタンな質問です(よね?)(笑)。

その一方で、「納税」にはが不安がつきまといます。

負担金額の不安もさることながら、

  • 書類の作成
  • 必要なデータや資料
  • 計算方法
  • 提出方法
  • 提出期限 etc.

所得税・法人税・消費税・相続税といったメジャーな税目は
いずれも申告・納税制度がとられています。

どの税目も税理士に丸投げすることもできますが、
今度は費用(報酬・料金)の不安があるかもしれません。

経営者であれば税理士への依頼には免疫があります。

一方、申告納税制度に不慣れな方にとっては
着地点がみえない状況がさらに不安材料となります。

税負担や費用面からではなく、

  • ザックリでも申告書の中身を知っておく

といったアプローチは相続対策としても有効です。

相続税申告書 ザックリつながりを理解

相続税の申告書は1枚で完結、ではありません。

残念ながら第1表から第15表まであります。

さらに「第〇の□」・「付表」があったりします(笑)。
 (「相続税 申告書」で検索)

とはいえ、全ての様式を作成しなければならないのではなく、

  • 必須の申告書(第1表・第2表・第11表・第15表など)
  • 該当する場合

とメリハリがつけられます。

また、申告書は第1表から作成しません。

一般には第9表から外堀を埋めて段階的に作成します。

下記の第13表以降も定番の作成対象です。

上記で示した申告書は税負担額を算出するための前段階である
「課税価格」の計算の根拠となります。

「相続税額」の計算には第1表~第8表が必要です。

「課税価格」→「相続税額」の順で処理を進めます。

申告書の構成や役割がザックリでもみえてくると、
相続対策の見える化につながります。

たとえば、第15表。

相続財産の種類別価格表という一覧性のある申告書です。

「種類」や「細目」は相続対策の検討・チェック対象ともいえます。

数字(金額・評価)は二の次・棚上げして申告書を眺めると、
相続対策の見通しが良くなりそうです。

相続税申告書 不安の見える化

相続では遺産分割や税負担、取得した財産の処分と
検討事項が多々あり、長丁場が想定されます。

相続税の申告期限は相続開始から10か月であり、
一見時間があるように思えます。

ただし、10か月が期待通りの余裕となるかと言えば
断言できない現実があります。
 (相続税の申告・納税に時間的余裕はあるのか?)

相続税の申告のゴールとして申告書があります。

ザックリでも申告書の構成やつながりを知っていると、
生前からの対策の見通しがつけやすくなります。

申告書を眺めてみると、不安の見える化につながります。

 

蛇足
相続税の「第〇表」や「控用」といった申告書の様式には
紙書類の暗黙の前提があります。
処理の細分化としてはわかりやすい面もありますが、
分量をみるとへこみますね(笑)。

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