消費税インボイス対応していますも営業です！？ 取引先に損をさせない！
バランスのとれた見方よりも偏った見方をすると、
問題がみえてくることもあります。
インボイス対応に関心のある方とインボイスって何？
という方の温度差は真夏と真冬以上です(知らんけど)。
インボイスも営業 温度差が強まっている
税務会計のサービスに従事していると、コミュニケーションギャップ
と向き合うことがよくあります。
意見の食い違いの原因の一つに知識や理解の差があります。
たとえば、お客様からのクレーム。
- 借金返済がどうして経費にならない？
- 去年と所得控除の金額が違ってる！
- 税金払ったらお金が残らない！
どれも誤解です。
上記の誤解には以下が簡潔な応答になります。
- 借入しても売上に追加計上されません
- 税制改正や適用状況で所得控除額は変化します
- 利益があるから税金が発生します
知識や理解のギャップを補なえば、誤解をこじらせずにすみます。
2023年(令和5年)10月から始まる消費税のインボイス制度でも
コミュニケーションギャップを補う知識や理解が必要です。
補うギャップの対象はお客様(経営者)と税理士だけでなく、
- 経営者(課税事業者)と経営者(免税事業者)
と分ける必要があります。
コミュニケーションギャップの温度差では後者間で大きくなっています。
インボイスも営業 これまで関心がなかった理由
取引先との良好な関係では、
- 仕事の品質
- 納期
- 請求と支払
といった評価ポイントがあります。
どこかでトラブルがあるとギクシャクします。
消費税のインボイス制度をめぐる経営者間での
ギクシャクした温度差もトラブルになるかもしれません。
たとえば、外注-請負(下請)での取引も消費税が課税対象となりますが、
これまで請負側は外注側の経理に関心が薄かったと思います。
外注側の所得税であれ法人税であれ、さらに消費税であっても
経理や税務申告は外注側の処理次第という印象だったからです。
インボイス制度でも外注側の経理や申告処理は外注側で処理します。
ただし、外注側の消費税の処理上、インボイス制度に対応していない分は
仕入税額控除ができなくなるという問題が起きます。
(消費税の取引でインボイスが欲しくなる理由とは？)
見方を変えると、上記の場合、請負側は外注側の消費税負担の利害関係人
となるわけです。
インボイスも営業 営業の利害関係人
「利害関係人」は一般的に縁遠いことばです。
通常の経理や税務ではお目にかからないかもしれません。
とはいえ、取引先とのお金をめぐる損得関係がある場合、
取引だけでなく、関連する税金にも利害が生じます。
消費税の免税事業者にとってインボイス制度は
消費税の納税負担が増えるマイナス面が目立つかもしれません。
その一方で、取引先の消費税の納税負担という観点からは
免税事業者のインボイス対応が営業上プラスになります。
消費税のインボイス対応が営業の一環ととらえる
といった発想もあります。
蛇足
おすすめすることが全て甘口対応とは限りません。
苦味・塩対応でもお伝えすることもあります。
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