法律の根拠はe-Govでサクッと検索できます!

法律をサクサク調べられる仕組みも大事なインフラです。


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e-Govでサクッと サクサクのはずが…

知っているはずの知識でも質問と応答を繰り返すと
ボロが出ることがあります。

たとえば、国民の義務とはという問いでは、

  • 勤労
  • 納税
  • 教育

とサクサク応えられそうです(よね?)。

上記の応答は間違いではないのですが、ちょっと残念です。

「勤労」と「納税」は「の義務」ということばを補うと
フレーズとして成り立ちます。

これに対して「教育」に「の義務」を加えると、

  • 教育の義務

とことば足らずでよくわからない文言です。

上記のやりとりは租税教室(小学6年生)での一場面ですが、
大人でも似たり寄ったりのはずです。

なんとなく単語だけを記憶していると、
根拠を示すときに急にボロが出てしまいます。

e-Govでサクッと ウェブ上のインフラで検索

国民の義務は憲法で確認できます。

第26条2項を確認すると、

  • (子供に)教育を受けさせる義務(を負ふ)

と誤解の無い文言があります。

「教育」と「義務」をつないでいることばを確認していないと、
うっかり「教育の義務」といった混乱した表現をしてしまいます。

さらにマズい応答では、義務を尋ねる問いに
「教育の権利」といったミスマッチの返答もあります。

上記の「教育」・「勤労」・「納税」の原文や位置付けを
確認していると混乱はしません。

憲法でも第3章「国民の権利及び義務」としてスッキリ確認できます。

法律の確認といえば「六法(ろっぽう)」です。

六法は本来、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法が対象ですが、
法律を収録してある書籍なども指します。
(「税務六法」もあります)

法律の根拠を確認する上では有効ですが、

  • 値段が高い
  • 重い(笑)

とちょっとした調べ物で書籍の六法は不利です。

法律の確認では「e-Gov(イーガブ)」の利用がおすすめです。

ウェブ上で無料・登録不要で利用できます。

e-Govでサクッと 砂上の楼閣を回避

e-Govは行政機関のオンラインサービスのポータルサイトです。

「法令検索」もサービスの一つです。

詳細な検索をしようとすると、多少圧迫感があります(笑)。

「教育」を検索してみると、関連個所を「ハイライト表示」してくれます。

e-Govサイトからだけでなく、通常の検索からもアクセスできます。

実務上、税法の適用では「通達」や「判例」に一足飛びに
アクセスしたい気持ちがあります。

とはいえ、詳細な内容や適用条件の確認を砂上の楼閣にしないための
e-Govを利用した法律の検索がおすすめです。

 

蛇足
e-Govでは通達は扱われていませんが、下記のように紹介があります。

国税庁の通達にアクセスしていくと、下記の内容も確認できます。

通達は法律ではありませんが、万馬券を当てる前に上記を知っていると
お金の管理にはプラスと言えます。

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