マイナポイントの準備

意外ですが、コロナ禍対策ではありません。

マイナポイント そもそもは

コロナ禍対策での経済対策が続いています。
各種の手当・助成金の所管も申請基準、申請方法もバラバラで混乱します。

さて、経済対策の一つとして今後予定されているものに「マイナポイント事業」があります。
冒頭でも記しましたが、コロナ禍対策ではありません。
2019年(令和元年)10月の消費税増税への消費落ち込み対策とキャッシュレス決済推進のための事業です。

「キャッシュレス・ポイント還元事業(以下還元事業)」は2019年10月から開始されましたが、2020年6月で終了です。
マイナポイント事業は、その後に予定されている事業です。
コロナ禍やオリンピック延期で攪乱(かくらん)された印象です。

マイナポイント事業では、事前の手続きをしておくことでキャッシュレス決済に際して1人5,000円を上限に還元されます。
ただし、還元事業とは異なり、利用には事前の準備が必要です。

マイナポイント では準備

事業の名称からわかるように、マイナンバーカードが必要です。
マイナンバーカードの取得に関しては、こちらもご参考にしてください。
(実家の親とオンライン 給付金をきっかけに)

マイナンバーカードを入手した後は、「マイナポイントの予約」と「マイナポイントの申込」をしておく必要があります。

還元事業は、キャッシュレス決済サービス全般に広く適用されていました。
私の場合、コンビニでLINEPayを使用しても、書店でPayPayを使用しても還元事業の対象になっているわけです。

これに対して、マイナポイント事業は「申込」をした特定のキャッシュレス決済のみが対象になります。

「マイナポイントの予約」は、「マイキーID」の取得となります。
マイナンバーカードとスマホがあれば手続きは可能です。
(パソコン経由での手続きには、カードリーダーが必要です)

「マイナポイントの申込」は2020年7月から可能です。

マイナポイント 開始は2020年9月だが

マイナポイント事業の開始は、2020年9月以降です。
(終了は2021年3月です)

事業開始まで余裕があるともいえますが、早めの対応がおすすめです。

まず、マイナンバーカードの取得というスタート段階で一ヶ月を要します。
特別定額給付金でのマイナンバーカードの申請も増えており、時間を要する可能性もあります。

また、マイナポイント事業の「よくあるご質問」に気がかりな記載もありました。

マイナポイント事業は、2,400億円程の予算です。
(大雑把に、2,400億円÷5,000円/人=4,800万人)

マイナポイント事業によってマイナンバーカードの取得やキャッシュレス決済を利用するきっかけになります。

 

蛇足
コロナ禍対策やマイナポイント事業と、2020年は行政と関わる機会が多い年です。
対面での応対ではなく、オンライン対応が重視されることになったことも特徴です。

 

<ご案内>

■林友範税理士事務所

ご依頼はこちらから

■副業をされている方も応援しています!

副業から始める確定申告セミナー動画