オンラインカジノは包囲されている！？
決済停止や課税のペナルティも！？
デジタル化・オンライン化で便利になりました。
ただし、合法の活動だけでなく非合法の活動もです(笑)。
「(笑)」では済まない事態もあるので要注意です。
カジノ包囲 警察庁だけでなく！
デジタル化・オンライン化は場所と時間の制約を受けない
といった利点が強調できます。
手続きだけでなく、決済も可能になるので24時間365日、
全世界に渡って活動可能の可能性もあります。
ただし、合法も非合法の活動も含めてです。
非合法、たとえばオンラインカジノは取締の対象となります。
警察庁がオンラインカジノの利用に注意喚起をしています。
賭博罪だけでなく、常習賭博罪もあるようです。
- 賭博罪 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
- 常習賭博罪 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役
警察庁だけでなく、消費者庁・金融庁・総務省・内閣府なども
オンラインカジノでの賭博が犯罪と啓発活動を強化しています。
金融機関へのオンラインカジノ対策の呼びかけもされているので
当局によるオンラインカジノ包囲網が見えてきています。
政府が金融機関に決済の停止を要請している点も見逃せません。
カジノ包囲 全世界所得課税！
お金、儲けや利益が絡むことなので税金、所得税とも関連します。
「全世界所得課税」という考え方があります。
どこの国や地域で獲得した所得であっても居住地で課税する方式です。
給与所得や事業所得もオンラインカジノでの「一時所得」も
合算されて課税されます。
国税庁ではオンラインカジノの賭博や非合法の側面ではなく、
課税対象として注意喚起をしています。
合法の「公営競技(競馬など)」であれ非合法のオンラインカジノであれ、
払戻金は一時所得として課税されます。
(ギャンブルでも決算・申告は必要か？)
課税対象である以上、無申告加算税や延滞税といったペナルティもあります。
カジノ包囲 査察の概要(復習)
オンラインカジノでの所得はバレないのではないか？
といった希望的な観測があります。
政府から金融機関へのオンラインカジノ対策が要請されており、
今後もお金の動きには厳しい対応が予想できます。
オンラインカジノの利用は別の観点から判明することもあります。
たとえば、国税当局の査察。
「査察の概要(令和5年度)」では脱税したお金の使い道として
オンライン(ネット)カジノが例示されていました。
(真っ当な納税者が「査察の概要」を読む意義とは？)
非合法でも所得であれば課税され、さらに課税上のペナルティや
賭博罪といった地獄めぐりが待ち構えています。
どういった対策が有効か？というよりも対策不要な判断がベストです。
デジタル化・オンライン化は場所と時間の制約は受けませんが、
法律の制約があることには留意が必要です。
蛇足
国税庁の「査察の概要」では「ネットカジノ」での表記でしたが、
今後は「オンラインカジノ」になるんでしょうか？
「ネット」・「オンライン」・「ウェブ」といった表記の違いは
まだスッキリしていない印象があります。
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