罹災証明書のメリットとは？ おまけ間取りをサクッと作図
災害の後始末は災害直後や現場だけではありません。
証明書メリット 負担を減らしていく
地震や水害などの自然災害による被害は対策をしていても
コントロールしきれません。
また、住家への被害では生活全般に影響してしまい、
金銭面でも負担が重くなります。
罹災証明書を早期に申請して、有効な支援を受けて
負担を減らす必要があります。
(災害で被害があるなら罹災(りさい)・被災証明書を申請する！)
証明書メリット 支援は個別対応
罹災証明書を利用することで各種の支援を受けることができます。
留意点として、支援は個別に申請する必要があります。
まず住んでいる市町村では、
- 住民税
- 固定資産税
- 国民健康保険
といった負担の減免が対象になります。
罹災証明書の申請と合わせて受けられる支援を確認しておきます。
上記以外でも公営住宅の入居の支援などもありえます。
市町村とは別に地方自治体では下記の減免申請もあります。
- 自動車税
- 個人事業税
- 不動産取得税
上記は県税事務所で対応しています。
罹災証明書に加えて各申請ごとに書類を準備する必要もあります。
そして確定申告での雑損控除。
罹災証明書の添付は義務付けられてはいません。
とはいえ、円滑な申告のために罹災証明書が有効です。
雑損控除以外でも、
- 予定納税の減額
- 個人事業者の場合の損失の繰越
といった税負担の軽減措置があります。
生活の再建という面では住宅融資で罹災証明書がプラスとなる
こともあります。
たとえば、住宅支援金融機構。
なお、損害保険の申請では罹災証明書は不要です。
(保険会社が独自に調査を行うためです)
証明書メリット 影響は長期だが申請は短期
罹災証明書による負担軽減措置の影響は長期に及ぶ
可能性があります。
その一方で、留意したいのは申請期限。
罹災証明書の申請には期限が設けられています。
罹災証明書の期限は、
- 災害による被害の発生時期
- 申請期限
といった制約です。
たとえば、石川県白山市の場合。
(2022年(令和4年)8月4日の豪雨被害への対応)
災害からの再建では事務手続きは後手になりますが、
可能な限り早期に着手がおすすめです。
ちょっと長めの蛇足
罹災証明書の申請では写真の添付も必要になります。
写真はスマホを利用することで準備できます。
家の中の写真は外側に比べて第三者にはわかりにくい
印象があります。
家屋の間取りの図面があると、家屋と被害現場の位置関係が
把握しやすくなります。
住家の図面はExcel を利用することで作成できますが、
検索してみるとフリーソフトやウェブサービスがあります。
たとえば、「マイホームクラウド」。
ウェブ上で間取り図面を無料で作成できます。
間取り図面があると、撮影した写真を有効に利用する助けになります。
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