災害で被害があるなら罹災(りさい)・被災証明書を申請する！
罹災・被災証明書の申請でもICT(情報通信技術)は有効になります。
罹災証明書 「りさいしょうめいしょ」
経理や税金の扱いで登場することばは普段使わないので、
あらためて説明することがよくあります。
- 減価償却(げんかしょうきゃく)
- 所得控除(しょとくこうじょ)
聞き慣れない見慣れないというだけでなく、
- 読めない
- 意味がわからない
ということばが目立ちます。
手続き上知っておくことか必要なことばなので
困りものの印象があります。
同じように手続き上知っておくべきことばなのに
「？」となることばが「罹災(りさい)」です。
罹災とは、地震や水害などの災害にあうことです。
「被災(ひさい)」と同じ意味です。
意味は同じ罹災と被災ですが、証明書の違いがあります。
まず罹災証明書。
- 住家への被害が対象
- 現地調査を行う
- 被害の程度を証明
災害対策基本法が根拠となります。
申請後の流れは以下の通りです。
次に被災(届出)証明書。
- 住家以外の被害が対象
- 被災状況を届け出たことを証明
災害による被害の対象により異なる証明書があるわけです。
罹災証明書 申請先と準備
どちらの証明書も被災者が自治体(市町村)に申請する点は共通です。
災害が発生した後、自治体のサイトでは罹災証明書・被災証明書に関する
告知がみられます。
そうしたサイトでは、下記の項目を確認できます。
- 申請書
- 申請先
- その他必要事項
罹災証明書は下記のような内容です。
(2022年(令和4年)6月能登地方での地震による珠洲市の対応例)
申請書類だけをみるとシンプルで時間を要しない印象です。
留意したいのは、申請には上記の他に写真が求められることです。
内閣府でも写真による被害状況の記録をとることをあげています。
家の外からの撮影であれば、
- 4方向
- 浸水の深さ
といった撮影の留意事項が示されています。
罹災証明書 災害とICT
証明書の申請とICT(情報通信技術)はつながっています。
証明書の申請先は自治体に窓口が設けられています。
たとえば、2022年(令和4年)8月4日の豪雨被害による
石川県小松市では市役所の窓口が示されました。
上記の申請先と同じく、下記のウェブ申請も示されています。
パソコン・スマホとメールアドレスが利用できれば申請可能です。
災害後の対応は心身・金銭面と大きな負担になる可能性もあります。
申請の負担を少なくするためにICT利用がおすすめです。
日常生活でのICT利用が災害発生時や災害後の対応でも役立ちます。
蛇足
災害の被災状況を客観的に記録することは簡単とはいえません。
だからこそ、必要な記録の残し方を知っておく必要があります。
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