災害で被害があるなら罹災(りさい)・被災証明書を申請する!

罹災・被災証明書の申請でもICT(情報通信技術)は有効になります。

罹災証明書 「りさいしょうめいしょ」

経理や税金の扱いで登場することばは普段使わないので、
あらためて説明することがよくあります。

  • 減価償却(げんかしょうきゃく)
  • 所得控除(しょとくこうじょ)

聞き慣れない見慣れないというだけでなく、

  • 読めない
  • 意味がわからない

ということばが目立ちます。

手続き上知っておくことか必要なことばなので
困りものの印象があります。

同じように手続き上知っておくべきことばなのに
「?」となることばが「罹災(りさい)」です。

罹災とは、地震や水害などの災害にあうことです。
「被災(ひさい)」と同じ意味です。

意味は同じ罹災と被災ですが、証明書の違いがあります。

まず罹災証明書

  • 住家への被害が対象
  • 現地調査を行う
  • 被害の程度を証明

災害対策基本法が根拠となります。

申請後の流れは以下の通りです。

次に被災(届出)証明書

  • 住家以外の被害が対象
  • 被災状況を届け出たことを証明

災害による被害の対象により異なる証明書があるわけです。

罹災証明書 申請先と準備

どちらの証明書も被災者が自治体(市町村)に申請する点は共通です。

災害が発生した後、自治体のサイトでは罹災証明書・被災証明書に関する
告知がみられます。

そうしたサイトでは、下記の項目を確認できます。

  • 申請書
  • 申請先
  • その他必要事項

罹災証明書は下記のような内容です。
(2022年(令和4年)6月能登地方での地震による珠洲市の対応例)

申請書類だけをみるとシンプルで時間を要しない印象です。

留意したいのは、申請には上記の他に写真が求められることです。

内閣府でも写真による被害状況の記録をとることをあげています。

家の外からの撮影であれば、

  • 4方向
  • 浸水の深さ

といった撮影の留意事項が示されています。

罹災証明書 災害とICT

証明書の申請とICT(情報通信技術)はつながっています。

証明書の申請先は自治体に窓口が設けられています。

たとえば、2022年(令和4年)8月4日の豪雨被害による
石川県小松市では市役所の窓口が示されました。

上記の申請先と同じく、下記のウェブ申請も示されています。

パソコン・スマホとメールアドレスが利用できれば申請可能です。

災害後の対応は心身・金銭面と大きな負担になる可能性もあります。

申請の負担を少なくするためにICT利用がおすすめです。

日常生活でのICT利用が災害発生時や災害後の対応でも役立ちます。

 

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蛇足
災害の被災状況を客観的に記録することは簡単とはいえません。
だからこそ、必要な記録の残し方を知っておく必要があります。

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