相続税の扱いがややこしい制度上の理由とは？
関連する法律と資料が多すぎる！？

シンプルにみせる「演出」は可能です。

舞台裏はかなりの散らかりようだったりします(笑)。

相続税関連　着地はシンプル？

「あれっ!？、こんなもんだっけ」と拍子抜けすることがあります。

たとえば、決算書と申告書。

カオスな状態の資料や帳簿を整理して(笑)、ようやく出来上がったはずの
決算書や申告書といっても様式は決められています。

利益(所得)や税負担額の把握は難しくありません。

成果品だけをみると成立の過程での検討や確認がすっぽぬけしそうです。

とはいえ、所得税・法人税・消費税であれば、

• 領収書やレシート
• 売上や支払の請求書
• 銀行口座の通帳
• クレジットカードの明細　etc

と事業と対応して帳簿の根拠となる資料はわかります。

相続税でも申告書はをみれば税負担額は明記されています。

一方で、シンプルに示される税負担額の根拠となると、
わかりにくい印象があります。

相続税関連　専用資料が無い！？

税理士として相続税の申告業務に携わっていると、

• 関連する法律
• 扱う資料

が想定以上に広い印象があります。

大きくとらえると「相続」は民法の守備範囲です。

「相続」の手続きの内、税金の手続きを「相続税」として扱います。

もっと狭くとらえると、土地の評価の問題があります。

相続税法だけでなく、「財産評価基本通達」も参照します。

「通達」は法律ではないものの、実務上参照資料として欠かせません。

さらに、土地の評価では、

• 都市計画法
• 建築基準法

との関連も確認する必要があります。

だいぶ深みにハマってきた印象があります(笑)。

参照するルールが多いこともややこしいのですが、
関連する役所や資料・参照根拠も多岐にわたります。

土地の評価と関連する代表的な役所としては、

• 法務局
• 自治体

といったところがあります。

一口に自治体といっても、実態は複数の担当部署での確認を要します。

資料では、固定資産の「名寄帳」や登記簿・公図といった役所で入手
といった資料もありますが、

• 「ブルーマップ」又は同等資料

と一般企業で作成されている資料もあります。
　(相続の資料は足も使う!？)

土地の評価は、唯一・特定の法律や資料だけで完結しません。

相続税関連　不安の解像度を上げる

相続人(予定者)が少なく、相続財産が現預金のみであればともかく、
相続税の検討や申告はカンタンとは言えません。

一方で、詳細な相続税の検討が必須というわけでもありません。

相続問題、その中でも相続「税」を対象とする場合であれば、
ザックリとした当たりをつけることがおすすめです。
　(司法書士事務所で相続税申告スタート!？)

不安の解像度を上げていくと、具体的な課題が見つかります。

税理士などの専門家とのコミュニケーションも円滑になります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は実家ご近所さん栽培の「ルビーロマン」です。
大粒と甘味が魅力の石川県で開発されたブドウです。
今夏は謎の害獣被害があるらしく(!？)、早めに収穫したそうです。

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