相続対策に税理士が協力できる余地とは？
共通する資料と欠落点

資料や手続きには無機質な印象があります。

悪く言えばとっつきにくく、印象に残りません。

ただし、現実の一面をはっきり見せてくれます。

類似と欠落　とっつきにくさが吉？

必要なことなんだけど先送りしたい課題があります。

たとえば、毎年冬にアタマを悩ます確定申告。

事業者であれば避けられない課題です。

各種の対策や知恵も参考になります。
　(税理士以外からの有効なアドバイス！？)

対策を抽象的にとらえると、

• 締め切り効果を利用する
• 困難な処理を分割する
• 処理を機械的に行う

と言うこともできます。

あえてとっつきの悪い帳簿や申告書の作成を
感情を抜きにルーティン化するイメージです。

手詰まりになる判断や処理を一旦棚上げして、
とりあえずのゴールを見通すと、

• 処理の量的な負担から解放される
• 処理のメリハリがはっきりする

といった効果が期待できます。

上記は、所得税の確定申告を対象としていますが、
相続対策でも当てはまる面があります。

類似と欠落　公正証書と調停の共通性

タブー視されなくなってきたことはプラスとはいえ、
相続対策に慣れることは一般的ではありません。

相続の「開始」という契機が感情を動揺させます。

とはいえ、相続に関連した対策は避けられません。

生前からの相続では遺言者により対策が行われますし、
相続開始後は相続人が対応することになります。

前者、遺言者での相続対策として「遺言公正証書」があります。
　(日本の公証制度はラテン系！？)

公正証書遺言の作成にあたっては、下記の資料が必要です。

• 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
• 固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書
• 不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)
• 預貯金等の通帳またはそのコピー等

後者、相続開始後に相続人間で「調停」を選択すると、
下記の資料を準備する必要があります。
　(相続対策は時間をかけてお早めに！)

• 土地遺産目録
• 建物遺産目録
• 現金、預貯金、株式等遺産目録　etc.

公正証書の作成でも調停でも財産の資料を準備する
という点では共通しています。

無機質な必要書類という観点から両者の共通性が
みてとれます。

同時に欠落している点も共通しています。

税金、相続税の視点です。

類似と欠落　生前も相続開始後も対策

相続に関連した財産の分割をどのように行っても、
相続人に納税の義務があることに変わりありません。

相続は法律上、民法の守備範囲ではありますが、
相続税も関連する対象です。

相続人にとっては、相続対象の財産と税負担は
セットで考慮する対象となります。

生前からの対策であれ、相続開始以後の対応であれ、
相続での税金の不安や負担も織り込むことがおすすめです。

相続税を切り口として税理士がご協力できる余地があります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は田植え直後の水田です。
私の住んでいる石川県ではGW頃より田植えの時期です。
早生の品種は例年お盆明けから収穫です。
田植えが本格化すると、カエルの合唱が続きます(笑)。

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