決算書を確認してから相続する！？
期待する決算書がありますか？

普段は確認もしない、見て見ぬふりをする対象でも、
当事者になると話が変わります。

問題は最重要人物の不在だったりします。

決算書と相続　事業者の相続

「相続」は人生でも滅多にない、慣れることのない、避けられない
といった点で厄介なイベントです。

相続人間の利害が必ずしも一致していたり、折り合えていたり
とは限りません。

何らかのギクシャクしたやりとりと遭遇することになります。

とりわけ亡くなった方(被相続人)が経営者で後継者が不在の場合。

事業の後始末も課題ですが、相続にも影響します。

相続財産の分割や相続税の検討以前に、

• 相続するかどうか？

といったスタート段階での検討が必要になります。

多額の負債を抱えている経営状態で相続を開始すると、
マイナスの財産である「債務」が重荷となります。

被相続人の財産確認として、経営状態の確認が不可欠です。

決算書と相続　決算書をご確認！

経営状態の確認では、通帳や過去の税務申告書も参照しますが、

• 決算書
• 帳簿

といった会計データの確認があります。

決算書では「貸借対照表」の「負債」が懸念対象となります。

「負債」といっても通常の取引上の買掛金や未払金もあれば、
長期に渡って計上される「借入金」もあります。

負債があるから相続に支障をきたすというわけではありません。

相続人にとって相続できるかどうか？が判断の分かれ目です。

相続人にとっては貸借対照表の負債を確認したいところですが、

• 貸借対照表があるのか？
• 計上されている金額に間違いがないか？
• 計上されていない負債はないのか？

といった点を確認する必要があります。

「法人」ならばともかく「個人」事業では貸借対照表を作成していない
ということは珍しくありません。

また、記帳が充分ではない状況が続いている場合では、
記載の信用性を確かめる必要があります。

データがあるといっても、誤解や鵜呑みでの判断はありえます。

最も詳しい当事者が不在の状況での確認となります。

経理担当者や税理士への早めの確認が有効となります。

決算書と相続　手続は家裁へ！

私人間の契約や取り決めであれば口頭でも成立しますが、
相続の「放棄」は家庭裁判所での手続きが必要です。

書類の準備や提出もあり準備が必要です。

下記は「相続放棄申述書」の一部です。

「約」とはいえ金額の記載が求められます。

相続放棄ができるのは、

• 相続の開始があったことを知ったときから3か月以内

といった原則があります。

相続するかどうかの判断の根拠に不安を抱える場合は、
お早めの対応が安全策となります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は獅子頭の焼印入りの栗どら焼きです。
白山市(旧鶴来町)には獅子頭の工房があります。
　(温故知新　波除稲荷神社の獅子頭を見習う)

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