確定申告難民にならないための対策とは？
税理士へ豪快に丸投げする！、ではありません(笑)。
確定申告難民 ○○難民とは？
「難民」ということばには深刻な様相がともないます。
政治・宗教・民族を背景にした迫害による被害者が存在するからです。
自助努力だけでは解決不可能です。
その一方、たとえ・比喩として「○○難民」という表現があります。
たとえば、買い物難民。
小売店が乏しい地域で交通手段を持っていない方が
日常の買い物に困窮する状況です。
地方に住んでいる高齢者に当てはまることがあります。
住んでいる地域の経済状況が変わったり、
加齢により車の運転が出来なくなったりすることで
生活を支える買い物にも苦労するわけです。
私の事務所のある地域ではスーパーによる移動販売車が
そうした買い物難民を支えていたりします。
「○○難民」は外部の状況の変化によって期待していた
サービスなどを受けられないときに表れます。
リアルな難民との違いは、個別具体的な対策があることです。
確定申告難民 難民化しないための対策
確定申告でも「難民」化する可能性があります。
申告手続きをしたいのに、申告ができない状況です。
原因は申告をする納税者ではなく、外部の環境が変わったからです。
環境の変化をあげてみると、
- コロナ禍による三密回避
- 紙から電子申告への移行
- 当局のオンラインサービスの拡充
といったリアル・対面での確定申告相談の減少に
つながっている変化といえます。
市町村合併による相談会場の減少も変化の一つ
といえそうです。
上記のような確定申告をとりまく環境の変化は
一時的ではなく、今後一層強まる変化です。
たとえば、「マイナポータル連携」。
「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」でも実装されていますが、
現状(2022年)ではそれほど使われていないようです。
(私も使ったことがありません)
しかし、マイナンバーカードの普及やデータの連携が進めば
マイナポータル連携の利用も定番となるかもしれません。
見方を変えると、変化している外部の環境に応じて
申告者側でも変更や更新する点が出てくるはずです。
相談会場の事前予約をLINEでするよりも、
ウェブで申告書を作成してみることで
確定申告難民化を防ぐ一歩になります。
うまくいかなかったら、トラブル対応に集中して
対策をとることで、次の一歩につながります。
確定申告難民 隠れ難民にならない
上記のように理屈っぽく確定申告難民化を防ごうとすると
- 税理士に丸投げ！
といった反応もありそうです(笑)。
丸投げは確定申告を達成する選択肢になります。
決算書や申告書の作成に専門知識や経験は欠かせません。
とはいえ、申告・納税をされる方の知識や理解が
丸投げをしたからといって埋められるものではありません。
処理を丸投げしたからといって仕組みの理解を棚上げすると
「隠れ難民」のままという不安を抱えます。
外注や依頼の背景がはっきりしていると、
不安の解決が見通しやすくなります。
蛇足
来年(2023年(令和5年))は「インボイス難民」が
話題になるかもしれませんね。
今年2022年(令和4年)は免税事業者にとっては
課税事業者になるかどうか検討が必要です。
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