ニセ税理士でのトラブルが起きる理由
騙されないために、まず一呼吸。
ニセ税理士 需要と供給
コロナ禍では景気の低調が話題になります。
その一方で、というよりもそれゆえにニセ税理士に関連したトラブルも
起きています。
トラブルの原因を需要と供給から考えてみます。
まず需要。
税理士を求める側からの視点です。
税理士との接点としての定番は知人からの紹介ですが、
最近はウェブからの情報も参考にされています。
リアルでの紹介でもウェブでの情報でも共通しているのは、
求める側が性善説に立っている可能性が強いことです。
表立って税理士として活動しているなら、
疑うこともないだろうと・・・
また、料金の安さに釣られてしまう可能性もあります。
とりわけ、これまで税理士と接点がない方にとっては、帳簿と申告書の作成だけの
安い料金が依頼の判断基準になりがちです。
次に供給。
ニセ税理士が存在する理由です。
資格を取得していないことや、会計事務所勤務経験があることよりも、
性善説に立っている知見に乏しい方につけこめることを知っている、
ということがニセ税理士がなくならない理由です。
需要と供給からニセ税理士が出てくる背景をとらえると、
情報の格差が原因です。
(「情報の非対称性」ですね)
ニセ税理士 トラブル→バックレの理由
ニセ税理士の判定については以前紹介しました。
(ニセ税理士を見破る どんな身分証があるか)
税理士といえばバッチを想定しがちですが、税理士証票が最重要です。
見た目はいまいちパッとしない証票ですが(笑)、
税務調査では提示義務があります。
言い換えると、ニセ税理士は税務調査ではバックレざるをえません。
ニセ税理士がなくならない理由に情報の格差がありますが、
税理士証票の提示を要求することはそうした格差を補えます。
皮肉を言えば、税務調査は納税者よりも、まずニセ税理士にとっての
トラブルとなります。
ニセ税理士 トラブル回避は依頼の整理から
ニセ税理士とうっかり接点を持ってしまった場合は、早急に断絶すべきです。
税理士・税理士会、税務当局に相談することをおすすめします。
とはいえ、そうしたトラブルに陥らないことが優先です。
とくに事業活動での税理士への依頼は、長期に渡り、想定以上の業務範囲
になるかもしれません。
これから税理士とつきあう、別の税理士に依頼するなら証票の確認だけでなく、
どういった依頼をするか(できるか)というコミュニケーションをとることを
おすすめします。
蛇足
ニセ税理士は税理士職業賠償責任保険にも加入していません。
トラブルになれば、やはりバックレるのみです。
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