廃業の計画には消費税の選択も織り込む！
課税期間短縮の特例を利用する！

「廃業」も事業経営の選択の一環です。

事業経営と付随の消費税も織り込んだ計画が考えられます。

「特例」の利用も見逃せない選択肢です。

廃業と消費税　特殊事情の一つ

確定申告期は個人事業主の決算書を確認する集中期です。

個人事業の決算書は法人に比べてシンプルとは言え、
事業経営が集約されたデータ・資料です。

黒字・赤字、それぞれの金額や新規の投資状況など
経営の情報が読み取れます。

数は多くないものの、決算暑の「本年中における特殊事情」に
「廃業」の文字が記載されることもあります。
　(確定申告の決算書でコミュニケーション！？)

「廃業」が必ずしも否定・マイナスイメージとは限りません。

「廃業」も合理的な事業経営の判断の一つです。

経営判断には選択肢の検討と実行があります。

「廃業」では消費税の選択や見直しも対象となります。

廃業と消費税　タダでは済まない、済ませない

廃業は事業の終焉ではあるものの、タダで済むとは言えません。

たとえば、設備の廃棄や整理。

工場や生産設備の廃棄や撤去もコストのかかる投資となります。

設備の投資は購入のプラスであれ、廃棄・撤去のマイナスであれ、
消費税の課税取引では同等です。

消費税の基本的な計算の仕組みは以下の通りです。

• 納税額＝(受け取った消費税)－(支払った消費税)

所得税や法人税とは異なり、消費税では「還付」もあります。

• (受け取った消費税)＜(支払った消費税)　→　「還付」

「還付」とはならないまでも、「支払った消費税」が反映されると
納税負担が軽減できることになります。

簡易課税や免税事業者にとって、基本的な計算の仕組みである
「本則課税」を選択する余地があります。

反面、消費税制度の「課税期間」は大きな壁になります。

廃業と消費税　課税期間短縮の特例を利用

消費税の課税事業の選択や簡易課税の選択は基本的に
課税期間「前日」までに提出する必要があります。

廃業を期中に計画した場合には手の打ちようがない
ようにも思えます。

「課税期間の特例」はそうした際に選択の可能性が出てきます。

通常1年間の課税期間を「3か月ごと」または「1か月ごと」に短縮できます。

個人事業主で「3か月ごと」であれば、

• 1月1日から3月31日まで
• 4月1日から6月30日まで
• 7月1日から9月30日まで
• 10月1日から12月31日まで

といった課税期間となります。
　(法人であれば事業年度の初日から同様に考えます)

税務申告は煩雑となりますが、税負担の軽減や還付の機会が作れます。

簡易課税を選択している課税事業者であれば、

• 「消費税簡易課税制度選択不適用届出」

免税事業者であれば課税事業者となるために、

• 「消費税課税事業者選択届出書」

と「消費税課税期間特例選択届出書」を同時に提出することになります。

「廃業」も事業経営の一環であり、消費税は事業経営に付随します。

事業者に有利な選択の余地として、消費税の課税期間短縮の特例は
検討してみる理由があるはずです。

 

蛇足
アイキャッチ画像は実家で撮影したふきのとうです。
2024年(令和6年)2月は石川県でも気温が20℃を超えたりと
気温が乱高下しています。
春と冬が行ったり来たりの日が続いています。

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