申告課税は当事者の情報収集がキモです！
相続税申告と所有不動産記録証明制度のスタート

税務相談や税務申告のご依頼は税理士にお任せください！
というフレーズは嘘ではありません。

ただし、ことば足らずなので付け足す必要があります。

「申告課税」と賦課課税の分類を再確認です。

新制度の利用が納税者の助けになりそうです。

申告と収集　気まずくなるタイミング！？

税務相談と一口に言っても内容は千差万別です。

制度の概要などの一般的な説明にとどまる場合であれば、
図解などを交えて納得していただけます。

他方、個別・具体的な場合の相談に踏み込む場合には、
必要な情報・データが欠かせません。

税務相談であれ税務申告であれ、税理士は協力できるものの、
裏付け無しではフリーズ状態となります。

申告と収集　賦課課税との違い

税金は約50税目ありますが、税理士が扱う税目は、

• 所得税
• 法人税
• 消費税
• 相続税・贈与税

と主に4つの「申告課税」です。
　(相続税と贈与税はセットの法律となっています)

所得税・法人税・消費税は事業経営、簿記といった会計に関連
と相続税・贈与税はまったく違う税目の印象です。

とはいえ、納税者が資料やデータを裏付けて申告する
という点では申告課税どれも共通しています。

自動車税や固定資産税などの賦課課税とは異なる仕組みです。

事業経営の所得税や法人税であれば領収書・レシート、
消費税ではインボイス制度が無視できません。

相続税にいたっては被相続人(亡くなった方)の財産の
各種の書類等の収集が必要です。

申告と収集　所有不動産記録証明制度も！

相続税申告の厄介な面として情報収集があります。

被相続人の財産の裏付けとなる資料やデータを漏らさず
集めることは時間も労力も要するかもしれません。

不動産の資料では役場から送られてくる固定資産税の通知書
だけでは十分とはいえません。

市町村役場での情報収集であれば「名寄帳(なよせちょう)」
を確保することで漏れを防げます。

名寄帳は不動産財産の把握に有効な情報源となりますが、
一つの自治体にとどまる限界があります。

「所有不動産記録証明制度」は日本全国を対象にしている
不動産の登記情報の収集で期待できます。

2026年(令和8年)2月から「法務局」で利用できる制度です。

氏名と住所をもとに登記情報を収集する仕組みであり、
名寄帳と併用することで漏れを防げます。

相続税は相続開始から10か月が申告期限と制約はありますが、
情報の収集を確実にしていくことも必要です。

精度が高く網羅性のある情報やデータがそろっていることで、
税務相談の解像度を上げることができます。

 

蛇足
アイキャッチ画像は「サンニコラ(石川県野々市市)」のチョコです。
北陸の冬はどんよりした天候が春まで続くので気が重いのですが、
チョコが溶ける心配がない点はありがたいですね。

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