AIが指摘した節税の留意点を読み取れるか？
税理士とAIの一般論の扱いの違いとは？

AIを「正解」の生成手段としてとらえるとやきもきしますが、
アシスタントだと思うと参考になります。

見解の一致よりもズレている点に検討の価値がありそうです。

読み取れない　一般論も大切

生成AIの開発が2024年(令和6年)だけをみても顕著です。

有料・無料、国内・国外、企業・個人と話題の切り口も多くあります。

私の生業である税理士業でもAIの利用は話題になっています。

現状では、脅威というよりも効率化のための手段として
データの処理などへの活用が期待されています。

税務相談への対応は今のところ一般論の提示にとどまっています。

とはいえ、AIによる一般論の提示にも魅力はあります。

偏りのない共通解を複数の視点から確認しておくことで
見当違いやズレがわかりやすくなります。

たとえば、「節税」を提案する際の留意点もその一例です。

読み取れない　個別具体の前提とフォロー

個人事業であれ、法人の経営であれ、事業には税金がつきものです。

節税も経営の一環として無視できません。

他方、節操のない節税行為では負擔や不安が残ります。

AIであれば、節税にどんな留意点を示すか気になります。

• あなたは税理士です。
  顧客の事業での税負担を減らすために節税を提案しようと考えています。
  どのような留意点がありますか？

ChatGPT、Claude、Perplexityに上記の質問をしてみました。

どのAIも奇をてらった回答はなく、妥当な一般論を提示してきました。

たとえば、以下はClaudeの回答の一部です。

簡潔ですが誤解のない留意事項が指摘されています。

他方で、上記の回答を偏りなく読み取れるかは別の問題となります。

節税の「選択(肢)」に注意が偏ると、特定の箇所に注目しがちになります。

節税の検討であれば、検討する前提の状況や実行後のフォローまでが
見逃せない留意点となります。

読み取れない　税理士も指摘する！？

一般論だけでは個別具体的な税務相談には応えられません。

他方で、一般論と個別具体的な選択は矛盾しません。

むしろ、個別具体的な選択を残念な結果にしないために
一般論での指摘はクリアしておく必要があります。

事業経営の節税の検討であれば、

• 適切で遅れなく会計処理が済んでいる
• 当期の着地見込みが合理的に織り込める
• 翌期以降の資金繰りを検討している

といった前提抜きには成り立ちません。

AIの回答では、現状平板な留意事項の指摘となっていますが、
私であれば上記の留意事項を強く優先して指摘します。

AIであれば質問には回答を提示して終了となりますが、
私は繰り返して優先する事項を強調します。

読み取れないのであれば伝えていくことも必要になります。

 

蛇足
アイキャッチ画像はメンマやキンピラゴボウに見えますが、
ヤーコンの醤油漬けです。
ヤーコンはイモの仲間なのですが、食感がシャキッとしています。
イモには見えにくいヤーコンですが、Googleレンズに識別させると
ヤーコンの可能性も指摘してきました。

やりますねぇ(笑)。

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