法人の銀行口座は詐欺の疑いにご注意！
SNS詐欺増加で管理が強化！

なんとなく増えているなぁという印象のSNS詐欺や
ロマンス詐欺が確実に増えています。

無関係のはずでも疑いをかけられれば慌てます。

脱税や犯罪へは事後対応より事前予防がおすすめです。

詐欺の増加　SNS詐欺とロマンス詐欺の増加

特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺は残念ながら犯罪として
定番化しています。

対策がとられているとはいえ、高齢者を狙った詐欺であり、
被害が続いています。

2024年(令和6年)はさらに「SNS詐欺」や「ロマンス詐欺」と
新手の犯罪も増えています。

犯罪のターゲットは30代～50代、被害金額も1,000万円/件以上と
無視できない犯罪規模になっています。

警察庁もウェブサイトで注意喚起を行っています。
　(「警察庁　特殊詐欺」で検索)

警察当局の犯罪防止対策が法人の銀行口座の管理にも及んでいます。

詐欺の増加　法人口座の管理を強化

銀行口座無しでは法人の経営はままなりません。

現ナマだけの取引にしか応じられない法人(会社)では信頼できません。

SNS詐欺では、法人の口座の信頼を逆手にとることで悪用しています。

詐欺対策として、法人口座の不正利用防止を強化することが
警察庁だけでなく金融庁との連名で金融機関に示されています。

金融機関への要請内容は以下の通りです。

1. 口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化
2.  利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知
3.  不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化
4.  検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化
5.  不正等の端緒・実態の把握に資する金融機関間での情報共有
6.  警察への情報提供・連携の強化

法人の口座開設から利用状況に至るまでをカバーする犯罪防止対策です。

金融機関への要請では、利用者側のアクセス環境にも着目しており、
インターネットバンキングの利用も想定の範囲内です。

法人の銀行口座では、税理士も「犯罪防止法」の「特定事業者」として
犯罪防止に関連しています。
　(法人登記と犯罪防止法での確認義務付けとは？)

詐欺の増加　疑惑は回避の口座管理

法人の経営上、銀行口座は不可欠です。

決済や融資だけでなく、経営の効率化でも大切な位置づけです。

インターネットバンキング、キャッシュレス納付だけでなく、
口座のデータを経理に利用することで効率化出来ます。

他方で、犯罪者にとっても銀行口座は有効な位置づけです。

「犯罪防止法」もSNS詐欺も真っ当な法人には無縁のはずです。

とはいえ、口座の管理が疑惑回避に有効なことに変わりありません。

法人口座への厳しい目線が注がれていることに留意がおすすめです。

 

蛇足
アイキャッチ画像はお客様よりいただいた塩ようかんです。
私の住んでいる石川県でも酷暑が続いています。
2004年(令和6年)8月23日は小松市で今夏最高の37.7℃でした。
甘さとしょっぱさが混在するややこしい塩ようかんですが、
酷暑には最適でした(笑)。

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