税務署よりも厳しい税理士はありか？
ありです。
税務署よりも厳しい税理士 税務署は怖いだけ
お役所というとイメージは、堅苦しいと怖いというのが定番です。
とりわけ警察や税務署はそうしたイメージに合致すると思われています。
むやみやたらに怖いというよりも、強制力をもっているということが怖さの根拠です。
税金では、税務調査や滞納の差し押さえといった他の組織ではもっていない力を持っているわけですから怖さにも理由があるわけです。
ただし、こうした税務署の怖さは必ずしも厳しいというものではありません。
税務署の強さは、適正な税務行政に限定されています。
極論してしまえば、適正な税額を納付さえしていれば恐れることはありません。
税務署よりも厳しい税理士 税理士は税務署ほど甘くない
一般に税理士に怖さというイメージはあまりないと思います。
専門用語を使ったり、細かい数字の話をしたりするという点では税務署と似ているのですが、調査や差押といった強制力があるわけでもないので、税務署のような怖さは感じないはずです。
(年配の男性ばかりなので、強面(コワモテ)の税理士はいるかもしれません(笑))
とはいえ、そうした税理士の言うことが甘いのかといえば全く違います。
税理士は、税務署ほど甘くはありません(意外！)。
厳しいことを言うのは、税務署ではなく税理士です(マジですか！？)。
逆説的に聞こえるかもしれませんが、厳しいことを言えることに 価値があります。
税務署よりも厳しい税理士 適正だけでは不十分
前述したように税務署が関心をもつのは、適正な税額と納付です。
これに対して税理士が関心をもつのは、税金だけではなくお客様・関与先の現状と将来の行方です。
たとえば、節税とお金の調達をとりあげてみます。
現状だけを考えれば、節税をして手元のお金を確保する方が有利に思えます。
しかし、事業の先行き次第では外部からのお金の調達(融資)が必要になることもありえます。
融資の審査の段階でつまずかないためには、利益の確保が必要になります。
見方を変えれば、目前の節税だけをめざして利益を減らしていると、将来の融資の障害になります。
税理士にとっては、直近の節税という利益よりも優先すべき別の判断お客様・関与先に提示することも必要になります。
税額の適正な計算だけでは不十分です。
税理士の仕事というと、税金の計算や申告書の作成といったところに注目されがちです 。
実際には、お客様・関与先の今と将来に向かっていくお金にまつわる活動全般に関わっています。
税理士は、税務署とは異なる視点や視野をもっているので、税務署より厳しい面があります。
蛇足
当たり前かと思っていることも、記事にしてみると重い印象ですね。
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