税金の申告で税務署以外に関係する役所とは？
気が重くなりそうなことでも事前に知っておくと、
ちょっと気が楽になります(といいなー(笑))。
税務署以外 とりあえず税務署？
私は税理士という肩書きを名乗っていますが、
税金以外の問い合わせを受けることもあります。
たとえば、年金。
国民年金の保険料の納付では免除や特例、追納といった
イレギュラーな対応手段があります。
経済状態によっては、そうした手段を選択しますが、
法律やお金と関わるのでとりあえず税理士に問い合わせ、
となるようです。
(社会保険労務士へのお問い合わせをおすすめします)
同じように、「税金」というと税務署を連想しがちです。
とくに申告納税制度である法人税・所得税・消費税・相続税では、
そういった傾向が強まります。
あっさり言ってしまえば、そうした連想は当たっています。
とはいえ、そうした連想は申告納税という「出口」に
焦点を当てた見方です。
税務署以外 出口より入口
申告納税制度の「入口」、スタート段階に目を向けると
必ずしも税金関連の役所が税務署とはなりません。
相続税は、申告手続きのスタート段階では
税務署と距離のある税金です。
被相続人(亡くなった方)の死後の手続きといえば、
市町村役場などが思い浮かびます。
相続税との関連でも市町村役場とのつながりがあります。
相続対象の固定資産、家や土地では財産評価が必要です。
毎年春になると役場から固定資産課税明細書が送られてきます。
ざっくりした固定資産の全容を知ることのできる資料です。
反面、相続対象の固定資産を網羅していると言い切れません。
網羅性のある固定資産のデータ「名寄帳」の入手が必要です。
税務署以外 裏付けのある根拠で後戻りしない
税金の計算、申告書の作成は現状パソコンと税務ソフトで
処理しています。
デジタル処理の特徴である何度でも修正可能という利点を
これでもかっ！、というほど享受できます(笑)。
だからといって、曖昧な資料や根拠をもとにした申告処理は
おすすめできません。
何度もやり直すのが面倒くさいからではありません(笑)。
(割に合わんな―、とは思いますが(笑))
相続税を例にとると相続人にかかる負担が大きくなるからです。
法人税・所得税・消費税のように定期的な税金の申告と
相続税の申告ではストレスの経験に差があります。
ストレスの感じ方は知識や経験によって軽減できますが、
相続税の手続きではそうした期待はできません。
申告納税手続きをスムーズに進めるためには、
一見遠回りな役所での情報収集が欠かせません。
蛇足
昔の住宅地図などの確認では図書館も利用します。
相続税はアナログ対応が当面続きそうです。
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