「卒業」前提の税理士の顧問契約はアリか？
脱ブラックボックスへの道のりとは？

サービスが高度化・専門化すると細分化していく
といったことはよくあります。

ただし、需要側と供給側のミスマッチは見過ごしがち
かもしれません。

卒業前提　不完全燃焼はお互い様？

私が従事している巷ちまたの税理士業では、

• 法人顧問契約＞＞＞個人顧問契約
• 単発での相続税

といった受注の業務スタイルが一般的です。

「法人(会社)」との契約が目立つ背景には、

• 事業規模
• 処理や判断の複雑性

といった事情があります。

見方を変えると、

• 事業規模が比較的小規模
• シンプルな経理処理が中心

といった「個人(事業主)」であれば顧問契約は
割に合わないこともあります。

確定申告での処理に特化した「年一ねんいち」に需要がある
こととも整合します。

いわゆる「おまかせ」のサービスパックです。

一方、そうしたサービスには依頼者・税理士双方に
不完全燃焼となる面もあります。

卒業前提　脱ブラックボックスへの道のりとは？

「年一」での税務会計のサービスは、

• 依頼者：納税義務の履行
• 税理士：ご依頼への対応

と割り切った一面があります。

そうした合理性とは別に、

• 依頼者：処理や応対がブラックボックス化
• 税理士：顧客サービス対応に未消化分を残す

といったお互いに不満が残る面もあります。

所得税や消費税といった毎年の税制改正がある分野は
税理士によるサポートの有効性が強く表れます。

一方で、日常の経理業務で定型化が見込める場合、

• 処理の仕組みを理解して、
• 事業者が経理を行うことが可能でもあり、
• 経営判断のスピードと確実性が高まる

という可能性も見出せます。

経理業務は帳簿作成だけではありません。

事業に関連したお金の管理全般に及びます。

帳簿作成や経理処理に焦点を当てることで、
管理や処理の対象が絞れます。

結果として、税理士サービスの脱ブラックボックス化
を見出すこともありえます。

卒業前提　ステージで変化する・させる

事業の規模や内容、外部の環境の変化次第で、
経理の進め方を変える必要があります。

• 副業　
• 個人事業主(小規模経営)　
• 個人事業主(雇用・投資拡大)　
• 法人

経営のいずれの段階であっても最終的な決定責任は、
事業者・経営者にあります。

経営の決定責任はお金の判断ともいえます。

経営規模が小規模である段階だからこそ、
事業者が経理に関与する・できる面もあります。

ブラックボックス化している顧問契約や「年一」ではなく、

• 「卒業」も選択肢に含めた
• 経理の仕組みを理解するための

税理士との対応もありえます。

事業者のためのレッスン・レクチャー・パーソナルトレーニング
といった経理処理の理解のサービスにも魅力があります。

 

蛇足
本文中の税理士は私(林友範税理士事務所)の見解です。
税理士ごとに提供するサービスや考え方は異なります。
あらかじめご了承ください。

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