記帳指導の終了後の進路とは？
成果で変化に対応していく！

確定申告期は「卒業」とも重なる時期です。

同時に新しいスタートも見えてきます。

指導終了後　卒業の時期

税務会計の仕事はルーティン化がしやすい面があります。

たとえば、個人事業主と確定申告。

1月1日から12月31日までの事業活動成果を、
翌年3月15日までに申告・納税します。

申告・納税が完了すると、一段落という印象です。

とはいえ、事業活動は確定申告期とはかかわりなく
継続しているという実態もあります。

申告・納税も事業活動の一環でしかありません。

その一方で、確定申告期に「卒業」となることもあります。

顧問契約の解除、ではありません(笑)。

「記帳指導」の終了です。

毎年9～10月に始まる月1回の税理士による記帳指導は
2～3月の確定申告期に終了します。

指導終了後　現状から振り返る

記帳指導とは、

• 税理士会と税務当局(税務署)のコラボ企画であり、
• 受講を希望する事業者に対して、
• 税理士がマンツーマンで、
• 経理から決算・申告までコーチする

という企画です

受講者にとっては無料で受講できるメリットがあります。

また、会計ソフトの利用も希望次第なので、
費用負担を抑える選択も可能です。

経理知識や経験に乏しい事業者にとっては有効な選択です。

1年分の経理と決算・申告処理を経ることで、
不安や負担を解消できます。

残る留意点は、記帳指導は期間限定のサポートということです。

「卒業」後も経理や税務申告をめぐる課題は続きます。

見方を変えると、不安の解消手段が必要となります。

まず、おすすめは記帳指導の振り返りです。

手つかずや自己流であった当初の経理段階を
確定申告終了後の現状から振り返ります。

経理や決算・申告に必要であった

• 処理
• ツール
• 考え方
• 仕組み
• 必要な資料

といった対象の振り返りが可能になっているはずです。

決算を経て申告・納税が済んでいるのであれば、
無申告などの重篤なリスクはないはずです。

次に考慮しておきたいポイントは「変化」です。

指導終了後　変化に対応できる！

税務会計の処理は年単位ではルーティン化できる面があります。

ただし、処理をルーティン化した場合でも、

• 事業活動
• 仕組み・法律

といった変化で見直す可能性があります。

事業活動の変化としては、

• 事業規模の拡大
• 金融機関からの融資(借入)
• 新規の投資
• 雇用の開始
• 法人成り

といった局面があります。

仕組みや法律による外部環境の変化もあります。

たとえば、2023年(令和5年)10月から始まる消費税インボイス制度。

制度開始以前から取り扱いが変更されたり、
追加の措置が発表されています。

記帳指導終了時点では想定されていなかった
判断や処理に迫られるかもしれません。

いずれの変化も記帳指導の成果だけでは対応しきれない
という可能性があります。

とはいえ、変化があるから即お手上げとはなりません。

記帳指導での成果を土台にして知識を更新・補充
していくこともできます。

また、税理士などの専門家に依頼する場合でも

• 単純な処理の丸投げではなく、
• 期待する効果を確認しつつ

成果につなげることも可能です。

記帳指導での直近の目標は、青色申告+電子申告ですが、
「卒業」後につながる成果もあるはずです。

 

蛇足
アイキャッチ画像は近所の田んぼの畔あぜで撮影した
オオイヌノフグリです。
北陸(石川県)でも春に近づきつつあるようです。

蛇足2
新規の事業者の場合、

• 確定申告が必要だとわかっているけど、
• どうしたらいいのかと税務署に尋ねて、
• 記帳指導を紹介される

といったことがあります。
9月以降に始まる記帳指導なのですが、
確定申告をきっかけに申し込む機会もあります。

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