計画の見直し コロナ騒動後の複数の期間を想定する
予定の範囲が問題です。
これでも「楽観」！？
計画の見直し 見通しの期間が問題
コロナウイルス対策の緊急事態宣言以降、感染拡大の防止として外出自粛が強まっています。
休業要請の対象かどうかにかかわらず、飲食店・サービス業を中心に影響が出ているようです。
売上の落ち込みと今後の先行き不安から給付金や助成金、融資など今後の資金繰りを見直す機会が非常に増えています。
緊急事態宣言下をどう乗り切るかという点も大事なのですが、コロナウイルス収束後の見通しも立てていかなければいけません。
先行きが不透明なので、複数の計画を用意しておくことになります。
特定の企業や業界、地域ではなく経済活動全体が停滞している環境なので、V字回復は期待しづらいのですが、問題となるのは想定すべき期間です。
計画の見直し 期間の場合分け
今後の計画は、おおよそ三つに分かれます。
おおよそという留保をつけたのは、コロナウイルス感染の状況次第で個々の計画が変わりうるからです。
三つの計画は、楽観・悲観・通常としておきます。
通常という計画を想定しておくのは、変化の幅を見極めるためです。
計画の対象となるお金の動きは、売上・費用(仕入・人件費・家賃)・返済を中心に考えていくことになります。
通常の計画ならば、 過去3年から5年の経営状況がわかれば参考になります。
あるいは、期首に建てた計画が通常の計画といえます。
通常の計画は現状達成困難なケースとなりそうですが、変化の幅を分析するためには必要です。
楽観の計画は、今回の騒動の場合、コロナウイルス騒動による経済への影響の及ぶ期間の長さを楽観視したものとします。
たとえば、感染拡大が夏までに収束して、秋以降に経済状態が復調するような状況です。
計画の見直しを2020年の秋以降に期待するとも言えます。
これに対し悲観の計画は、感染拡大の収束にかかわらず、景気の落ち込みが長く続くことを想定します。
具体的にいえば、今年2020年だけでなく経済状況が大幅に低迷することを想定するプランです。
しかし、あまりに長期では計画の実行性が伴いません。
事業活動のことを考えると、想定できる期間は今後一年間、つまり2021年春ごろまででしょう。
計画の見直し 影響の現れる時期は違う
今回のコロナウイルス騒動のツケと帳尻の着地点は、事業活動の資金繰りに現れます。
改めて確認すると、事業活動の継続は請求への支払いができるかどうかにかかっています。
コロナウイルス対策への緊急事態宣言から間もなく資金繰りに問題が現れることもありますが、業種や業態や事業規模によってウイルス騒動後に徐々に現れる可能性もあります。
直近の資金繰りの厳しくなる業界は、飲食店・宿泊業です。
しかし、現金商売の多い業態でもあるので回復も早期となる「楽観」のケースも考えられます。
(現金商売 強さと弱点)
一方、現状ではコロナウイルス騒動で売上の影響を受けていない場合には、今後の計画の見直しを「悲観」のケースでとらえる必要があるかもしれません。
コロナウイルス騒動と事業活動が無縁と言い切れないならば、複数の計画を想定しておくことが有効です。
蛇足
税理士業界は、コロナウイルス騒動の影響が長期化する「悲観」のケースを想定する印象です。
保守主義が説得力をもちそうです。
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