住所表示ってどれが正しいのか? 不動産IDとは?

日本語の運用の厄介さの一つが解決に向かうようです。

不動産ID 正書法が無い!

日本語の特徴の一つに「正書法」が無いことがあります。

正書法とは、言語を文字で表記する際の体系的なルールです。

日本語では統一された正書法がありません。

たとえば、「例えば」と「たとえば」(笑)。

どっちでもいいんじゃない?、であっさりスルーされそうです。

私はブログの表記では「たとえば」を使っています。
税務会計ネタといった堅苦しい内容が多いので、
ひらがなでの表記を取り入れたいからです。

ブログの表記であれば個人的な見解にとどまります。

ちょっと考えてしまうのは、住所表示の表記ゆれです。

不動産ID 不動産版マイナンバー

税務会計の書類といえば決算書や申告書です。

金額の数字や勘定科目ばかりが並んでいる印象ですが、
意外に住所を表記する箇所もあります。

たとえば、個人であれば青色決算書。

法人であれば科目内訳書。

上記の住所欄に記入する場合、表記にはゆれが生じます。

税理士業界では、事務所ごとの「作法」として扱われる対象です。

「金沢市金沢町一丁目一番地一号」と表記する事務所もあれば、

  • 金沢市金沢町1-1-1
  • 金沢市金沢町1丁目1番地1号

と表記するケースもあります。
(私は税務会計の書類では「1-1-1」スタイルで表記しています)

こうした住所(不動産)の表記ゆれへの対処が国土交通省を中心に図られています。

「不動産ID」といった不動産版マイナンバーといった仕組みです。

不動産ID 情報の集約による効果

不動産IDのポイントは以下の通りです。

不動産の表記を統一するのではなく、データを一元化するための番号を使う
という仕組みです。

不動産IDを使うことで不動産に関わる情報やデータの集約をすることが
狙いとなっています。

不動産IDの具体的な運用は今後示されるようです。

税金の申告書での住所表示の表記ゆれはささやかな問題です。

一方で、不動産に関わる取引は売買・賃貸・相続とどれも
金額が大きく、長期に影響を及ぼす可能性があります。

不動産IDによる情報の一元化の影響はまだはっきりしていませんが、
これまでの曖昧で非効率だった仕組みからの変更で、
問題が顕在化する可能性もあります。

不動産の取り扱いでは、不動産IDによる確認が加わることが
見逃せなくなりそうです。

 

蛇足
「ひょうきゆれ」も「表記ゆれ」だったり「表記揺れ」だったりします(笑)。
表現の豊かさも感じますが、表記の違いでの消耗は避けたいものです。
表記の正当性を主張しても、無根拠や無知をさらしかねません。

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