住所表示ってどれが正しいのか？ 不動産IDとは？
日本語の運用の厄介さの一つが解決に向かうようです。
不動産ID 正書法が無い！
日本語の特徴の一つに「正書法」が無いことがあります。
正書法とは、言語を文字で表記する際の体系的なルールです。
日本語では統一された正書法がありません。
たとえば、「例えば」と「たとえば」(笑)。
どっちでもいいんじゃない？、であっさりスルーされそうです。
私はブログの表記では「たとえば」を使っています。
税務会計ネタといった堅苦しい内容が多いので、
ひらがなでの表記を取り入れたいからです。
ブログの表記であれば個人的な見解にとどまります。
ちょっと考えてしまうのは、住所表示の表記ゆれです。
不動産ID 不動産版マイナンバー
税務会計の書類といえば決算書や申告書です。
金額の数字や勘定科目ばかりが並んでいる印象ですが、
意外に住所を表記する箇所もあります。
たとえば、個人であれば青色決算書。
法人であれば科目内訳書。
上記の住所欄に記入する場合、表記にはゆれが生じます。
税理士業界では、事務所ごとの「作法」として扱われる対象です。
「金沢市金沢町一丁目一番地一号」と表記する事務所もあれば、
- 金沢市金沢町1-1-1
- 金沢市金沢町1丁目1番地１号
と表記するケースもあります。
(私は税務会計の書類では「1-1-1」スタイルで表記しています)
こうした住所(不動産)の表記ゆれへの対処が国土交通省を中心に図られています。
「不動産ID」といった不動産版マイナンバーといった仕組みです。
不動産ID 情報の集約による効果
不動産IDのポイントは以下の通りです。
不動産の表記を統一するのではなく、データを一元化するための番号を使う
という仕組みです。
不動産IDを使うことで不動産に関わる情報やデータの集約をすることが
狙いとなっています。
不動産IDの具体的な運用は今後示されるようです。
税金の申告書での住所表示の表記ゆれはささやかな問題です。
一方で、不動産に関わる取引は売買・賃貸・相続とどれも
金額が大きく、長期に影響を及ぼす可能性があります。
不動産IDによる情報の一元化の影響はまだはっきりしていませんが、
これまでの曖昧で非効率だった仕組みからの変更で、
問題が顕在化する可能性もあります。
不動産の取り扱いでは、不動産IDによる確認が加わることが
見逃せなくなりそうです。
蛇足
「ひょうきゆれ」も「表記ゆれ」だったり「表記揺れ」だったりします(笑)。
表現の豊かさも感じますが、表記の違いでの消耗は避けたいものです。
表記の正当性を主張しても、無根拠や無知をさらしかねません。
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