法律の根拠はe-Govでサクッと検索できます！
法律をサクサク調べられる仕組みも大事なインフラです。
しっとりとしたキャラメルクリームドーナツ(ビッケ 小松市)
e-Govでサクッと サクサクのはずが…
知っているはずの知識でも質問と応答を繰り返すと
ボロが出ることがあります。
たとえば、国民の義務とはという問いでは、
- 勤労
- 納税
- 教育
とサクサク応えられそうです(よね？)。
上記の応答は間違いではないのですが、ちょっと残念です。
「勤労」と「納税」は「の義務」ということばを補うと
フレーズとして成り立ちます。
これに対して「教育」に「の義務」を加えると、
- 教育の義務
とことば足らずでよくわからない文言です。
上記のやりとりは租税教室(小学6年生)での一場面ですが、
大人でも似たり寄ったりのはずです。
なんとなく単語だけを記憶していると、
根拠を示すときに急にボロが出てしまいます。
e-Govでサクッと ウェブ上のインフラで検索
国民の義務は憲法で確認できます。
第26条2項を確認すると、
- (子供に)教育を受けさせる義務(を負ふ)
と誤解の無い文言があります。
「教育」と「義務」をつないでいることばを確認していないと、
うっかり「教育の義務」といった混乱した表現をしてしまいます。
さらにマズい応答では、義務を尋ねる問いに
「教育の権利」といったミスマッチの返答もあります。
上記の「教育」・「勤労」・「納税」の原文や位置付けを
確認していると混乱はしません。
憲法でも第3章「国民の権利及び義務」としてスッキリ確認できます。
法律の確認といえば「六法(ろっぽう)」です。
六法は本来、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法が対象ですが、
法律を収録してある書籍なども指します。
(「税務六法」もあります)
法律の根拠を確認する上では有効ですが、
- 値段が高い
- 重い(笑)
とちょっとした調べ物で書籍の六法は不利です。
法律の確認では「e-Gov(イーガブ)」の利用がおすすめです。
ウェブ上で無料・登録不要で利用できます。
e-Govでサクッと 砂上の楼閣を回避
e-Govは行政機関のオンラインサービスのポータルサイトです。
「法令検索」もサービスの一つです。
詳細な検索をしようとすると、多少圧迫感があります(笑)。
「教育」を検索してみると、関連個所を「ハイライト表示」してくれます。
e-Govサイトからだけでなく、通常の検索からもアクセスできます。
実務上、税法の適用では「通達」や「判例」に一足飛びに
アクセスしたい気持ちがあります。
とはいえ、詳細な内容や適用条件の確認を砂上の楼閣にしないための
e-Govを利用した法律の検索がおすすめです。
蛇足
e-Govでは通達は扱われていませんが、下記のように紹介があります。
国税庁の通達にアクセスしていくと、下記の内容も確認できます。
通達は法律ではありませんが、万馬券を当てる前に上記を知っていると
お金の管理にはプラスと言えます。
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