2022年(令和4年)年末調整の準備は前倒しがおすすめ!?

まだ5月なのに半年後のことなんて…、と思った方は
ご一読ください。

もう年末調整!? 所得税の建前と実態

税理士として税金の申告や相談に関わっていると
本音と建前の違いに出くわすことがあります。

必ずしも深刻な内容ではありません。

たとえば、所得税の申告納税制度。

所得税の建前上の仕組みをみると、

  • 個人の1年間の所得を対象に
  • 自己申告に基づいて
  • 納税義務を果たす

という制度となっています。

実態はというと、

  • 家族の状況を踏まえて
  • 給与からの天引き(源泉徴収)がされて
  • 年末調整が勤務先で処理され

課税関係が終了している方が大半です。

「納税」というより「徴税」のコストや効率性重視といえます。

制度の是非はともかく、年末調整を目前にすると、
「扶養」の問題がとりあげられます。

もう年末調整!? 社会保険と扶養のバランス

「扶養」の問題で混同しがちなことは、

  • 所得税(と住民税)
  • 社会保険

それぞれの制度での「扶養」があるからです。
(「扶養 壁」で検索してみてください)

所得税での「扶養」は配偶者(特別)控除の適用を通じて、
世帯主の税負担に影響します。

社会保険の「扶養」では、勤務されている方の収入(手取り額)と
将来の年金などに影響します。

配偶者の税金や社会保険の「扶養」に入っている方の場合、
年末調整を前に働き方との折り合いを検討することもあります。

2022年(令和4年)は年末調整の準備・検討の前倒しのおすすめ
となる場合があります。

背景には2022年10月からの社会保険加入の拡大があるからです。
(社会保険加入が拡大していきます!)

制度の改正によって社会保険に加入する可能性が広がります。

もう年末調整!? 雇用と家計の見直し準備

社会保険の加入拡大は、長期的な社会保障である年金制度に
つながっています。

経営側から社保加入をとらえると、

  • 事業主負担の増加
  • 福利厚生からの人材確保と定着

を検討することになります。

勤務している方では、

  • 短期的には家計
  • 長期的にはライフプラン

を対象に再検討することになります。

「社会保険 扶養」での見直しは年末調整での折り合い
といった印象が強いかもしれません。

2022年10月からの制度改正は、これまでとは違う
長期の影響が見込まれます。

早い段階からの見直しや検討は無駄にはならないはずです。

 

蛇足
社会保険加入者の拡大をとりあげましたが、
年末調整の電子化も年々強化されます。
年末調整=毎年と同じ、といった見方では
残念な状態に遭遇しかねません。

<お知らせ>
セミナー動画販売 副業をされる方も税理士受験者も応援しています!
■オンラインでのやりとりで参考にしてください
「タグ」→「オンライン