2022年(令和4年)年末調整の準備は前倒しがおすすめ！？
まだ5月なのに半年後のことなんて…、と思った方は
ご一読ください。
もう年末調整！？ 所得税の建前と実態
税理士として税金の申告や相談に関わっていると
本音と建前の違いに出くわすことがあります。
必ずしも深刻な内容ではありません。
たとえば、所得税の申告納税制度。
所得税の建前上の仕組みをみると、
- 個人の1年間の所得を対象に
- 自己申告に基づいて
- 納税義務を果たす
という制度となっています。
実態はというと、
- 家族の状況を踏まえて
- 給与からの天引き(源泉徴収)がされて
- 年末調整が勤務先で処理され
課税関係が終了している方が大半です。
「納税」というより「徴税」のコストや効率性重視といえます。
制度の是非はともかく、年末調整を目前にすると、
「扶養」の問題がとりあげられます。
もう年末調整！？ 社会保険と扶養のバランス
「扶養」の問題で混同しがちなことは、
- 所得税(と住民税)
- 社会保険
それぞれの制度での「扶養」があるからです。
(「扶養 壁」で検索してみてください)
所得税での「扶養」は配偶者(特別)控除の適用を通じて、
世帯主の税負担に影響します。
社会保険の「扶養」では、勤務されている方の収入(手取り額)と
将来の年金などに影響します。
配偶者の税金や社会保険の「扶養」に入っている方の場合、
年末調整を前に働き方との折り合いを検討することもあります。
2022年(令和4年)は年末調整の準備・検討の前倒しのおすすめ
となる場合があります。
背景には2022年10月からの社会保険加入の拡大があるからです。
(社会保険加入が拡大していきます！)
制度の改正によって社会保険に加入する可能性が広がります。
もう年末調整！？ 雇用と家計の見直し準備
社会保険の加入拡大は、長期的な社会保障である年金制度に
つながっています。
経営側から社保加入をとらえると、
- 事業主負担の増加
- 福利厚生からの人材確保と定着
を検討することになります。
勤務している方では、
- 短期的には家計
- 長期的にはライフプラン
を対象に再検討することになります。
「社会保険 扶養」での見直しは年末調整での折り合い
といった印象が強いかもしれません。
2022年10月からの制度改正は、これまでとは違う
長期の影響が見込まれます。
早い段階からの見直しや検討は無駄にはならないはずです。
蛇足
社会保険加入者の拡大をとりあげましたが、
年末調整の電子化も年々強化されます。
年末調整＝毎年と同じ、といった見方では
残念な状態に遭遇しかねません。
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