経費かどうか？ 税理士は前じゃなく、脇におく
置物ではないのですが(笑)。
経費かどうか 税理士を説得しても宛先違い
お金のやりとり、とくに事業でのやりとりでは、
経費か否か、はよくあるテーマです。
経費かどうかに関わらず、
モノを購入したり、サービスを利用するとお金を支払います。
お金の支出という事実は変わりません。
その一方で、支払ったお金が会計上の処理で経費か否かは、
判断の分かれる可能性があります。
経営者と税理士との間でも、そうした経費性をめぐる会話はよくあります。
よくある光景は、税理士が経費性を無理筋と判断しているのに対して、
経営者が経費性を主張というより、税理士を説得しようとすることです。
説得にはエネルギーをガンガン使いますが、
結果はいまいち残念です。
目の前にいる税理士を説得することは、
宛先の違うメールを発信するようなものです。
経費かどうか 基本に立ち返る
お金の支出とは別に、会計上の経費か否かの判断では、
基本に立ち返ることが最優先です。
経費性の判断の基本、判断基準は、
税理士でも、税務署でもありません。
収益(売上)と対応するか、です。
損益計算の基本はシンプルです。
収益(売上) － 経費 ＝ 利益
経費性が問題になる理由は、
・安易な経費計上
・架空経費
・過大経費
が利益の操作につながるからです。
利益は、支払の原資(もと)になります。
見方を変えると、利益に関連した部外者の動向にも影響します。
お金を借りる、融資を受ける場合、返済の原資は利益です。
(もうちょっと突っ込むと、利益と減価償却費です)
貸し手の銀行にとって、貸し出しの判断基準には敏感になります。
個人でも法人でも所得税は、申告納税制度です。
納税者による申告をもとに、納税を行います。
利益(所得) × 税率 ＝ 納税額 です。
利益を変動させる経費は、課税当局(税務署)が関心をもちます。
経費が否かは、経営者と話している目の前の税理士ではなく、
・経費と収益の対応があるかどうか
が判断の最優先です。
さらに、経営の影響を受ける外部(銀行や税務署)の視点も加わります。
経費かどうか 税理士を脇におく
税理士の役割は、経営者のサポートです。
お金の支出の経費性をめぐる処理もサポートの一つです。
経営者にとって税理士は、経費性を説得にかかる相手ではありません。
税理士は経営者にとって、お金の支出と収益の妥当な対応の処理を相談する相手です。
経営者の目の前には、
・お客様
・経営に影響を受ける外部者(銀行や税務署)
がいるのであって、税理士ではありません。
経費かどうかの判断では、税理士を脇においての検討が有効です。
蛇足
基本がシンプルといっても、問題やトラブルが根絶されるものでもありませんね。
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