事業をするなら電子申請やキャッシュレス!
宿泊税とオンライン化
どのルートを選択してもゴールは同じといっても、
寄り道は少なくしたいと思います。
選択肢は複数あるようで、限定的かもしれません。
事業と電子申請 手続きは同じか?
事業活動と関わっていると、何かしらの手続きを行う
といったことが増えます。
個人の事業活動であれば、
- 開業届
- 青色申告承認申請書
といった定番の手続きがあります。
2023年(令和5年)10月からは消費税インボイス制度が
開始されます。
これまで消費税の免税事業者であった方でも、
新たに課税事業者に登録するかもしれません。
行政上の手続きでは、
- 役所の受付窓口-紙-アナログ
- 電子申請-オンライン‐デジタル
といった選択ができる場合が増えています。
どちらでも手続きの結果は同じではありますが、
- 電子申請を優先
という点は強調できます。
事業と電子申請 金沢市と宿泊税
「宿泊税」といった税金があります。
旅行や出張の機会の多い方であればご存知かもしれません。
ホテルや旅館に宿泊された方に課される税金です。
宿泊税が課されている地域は限定的です(2023年3月)。
- 東京都
- 大阪府
- 福岡県
- 京都市
- 金沢市
- 俱知安町
たとえば、金沢市。
平成31年(2019年)4月より宿泊税が導入されています。
旅館やホテルだけでなく、「民泊」も課税対象です。
宿泊者から徴収した宿泊税を事業者が納税します。
(事業者が「特別徴収義務者」となります)
「特別徴収義務者」である事業者側にとっては、
- 申告
- 納税
といった手続きが必要になります。
申告手続きは下記の2つの選択肢が用意されています。
紙でもオンラインでも手続きが可能です。
その一方で、現状電子「納税」には対応していません。
とはいえ、そうした状況も変化が見込まれています。
2023年新年度からは電子「納税」への対応が
アナウンスされています。
宿泊税でも、
- 「申告」も「納税」もオンライン化
へと変化しつつあるわけです。
事業と電子申請 キャッシュレス決済とセット
「納税」のオンライン化はキャッシュレス決済
へとつながります。
同時に、事業での決済は納税に限らず多岐にわたります。
キャッシュレス決済が納税にげんていされる
というわけもありません。
事業活動では、各種の手続きや決済と関わります。
手続きや決済の結果や効果は同じであっても、
- 効率性
- コスト
は長期的に差が生じます。
事業活動をされる方にとって時間もお金も有限です。
「寄り道」でのロスを少なくする選択肢として、
- 電子申請
- キャッシュレス決済
の選択がおすすめです。
蛇足
アイキャッチ画像は散歩中に見かけた猫です。
飼い猫かノラ猫か不明ですが、
冬では見られなかった光景です。
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