コロナ2年目は融資環境も変化しています 伴走型?、サポート会議?

融資だけではなく、の変化です。


植え始めなきゃ実らない

コロナ2年目の融資 ゼロゼロ融資は終了

2021年(令和3年)4月はコロナ禍対策で3度目の緊急事態宣言が出されました。
東京都・大阪府・京都府・兵庫県の地域限定ですが大都市でもあり、
ゴールデンウイーク直前の発出ということで影響は全国的です。

4月からは事業への融資環境も変化しました。

コロナ禍初年度の2020年度(令和2年度)は、いわゆる「ゼロゼロ融資」が行われました。
ゼロゼロとは、実質無利子・無担保の融資を指します。
2021年3月末でゼロゼロ融資は終了しています。

しかし、依然としてコロナ禍で資金繰りが厳しい状況です。

2021年4月からはゼロゼロ融資とは別の保証制度が開始されています。

コロナ2年目の融資 伴走型、サポート会議

新たな制度は、融資での経営者にとって負担である信用保証料を軽減する
ことが対象です。

信用保証料とは、経営者(中小企業・個人)が融資を受ける際に
公的な保証人に対して負担するものです。
ここでの公的な保証人が信用保証協会です。
たとえば、石川県信用保証協会は石川県により設立されています。
(余談ですが、所在地は金沢城公園の側です)

保証料軽減の制度として開始されたのは以下の2つです。
・伴走支援型特別保証制度
・経営改善サポート保証制度

まず伴走支援型特別保証制度です。

気になる「伴走」のお相手は金融機関(銀行・信用金庫)です。
融資の段階で「経営行動計画書」を作成して、四半期ごとに経営者と金融機関で業績を確認します。
(ゴールデンウイークだから四半期決算 フリーランスも個人事業主も)
融資段階だけでなく、継続的な支援体制をとるために「伴走」という体制となります。

経営行動計画書はひな形が用意されています。

今後の計画だけでなく、これまでの業績を反映した「ローカルベンチマーク」の記入も必要です。
(ローカルベンチマークについては別途紹介します)

2つ目の制度が経営改善サポート保証制度です。

経営サポート会議、いわゆるバンクミーティングを通じて事業の再生につなげる仕組みです。

事業計画や定期的な報告が必要です。

コロナ2年目の融資 経営者・金融機関・税理士のコラボ

伴走型であれサポート会議であれ、コロナ禍2年目の融資の特徴は、
融資段階だけでなく、長期の経営者と金融機関でのコミュニケーションが前提です。

中小企業や個人事業主では馴染みの無かった四半期決算での報告も導入されています。

一見すると経営者や金融機関の負担が増える印象です。

しかし、見方を変えれば、経営者・金融機関に税理士がコラボすることで
負担を減らし、見通しを強められる可能性もあります。

不安や負担はこれまでと同じ仕組みだからこそ重く感じるのかもしれません。

不安や負担を減らす仕組みやコラボが有効です。

 

蛇足
中小企業や個人での融資で四半期決算やバンクミーティングが盛り込まれたのは、
事業の継続のための融資として踏み込んでいる印象です。

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