副業の「ガイドライン」でトラブルを予防する！　ガイドラインの対象と足りないところとは？

コロナウイルス感染でのワクチン接種と同じように
副業では「ガイドライン」の確認が身を守ります。

成果はおいしくいただきたい

副業ガイドライン　応援されている

「副業」や「副収入」という仕事のスタイルも違和感が
なくなってきました。

一部の人手不足や働き方改革のプラスの成果といえそうです。

反面、副業をめぐってはトラブルも目立ち始めています。

個別の対応は必要ですが、誰もが参照する考え方(準拠枠)も
確認した方が良さそうです。

厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しています。
(「厚労省　副業　ガイドライン」で検索)

平成30年にガイドラインが公表された後も、令和2年に改定され、
令和4年にさらに改定が予定されています。

副業ガイドライン　身を守る

「ガイドライン」では企業と労働者双方の視点からの対応が
示されています。

企業側では、

• 副業への考え方
• 労働時間
• 健康

への管理に焦点が当てられています。

一方、労働者側では、

• 就業先の就業規則などの確認
• 自主的な労働時間や健康の管理

といった対応が期待されています。

企業の副業に関する考え方では以下が対象となっています。

• 安全配慮義務
• 秘密保持義務
• 競業避止義務
• 誠実義務
• 副業・兼業の禁止又は制限

2022年(令和4年)7月のガイドライン改定では、上記の内
副業・兼業を企業が認めているかの情報公開も予定されています。

副業という働き方を進める上で、ガイドラインは追い風になります。

副業ガイドライン　お金が足りない！？

働き方でのトラブルを回避するために「ガイドライン」を確認する
必要があります。

とはいえ、厚労省のガイドラインだけでは不足しています。

お金・税金への言及です。

ガイドラインでは以下のようにそっけない記述のみです。

ガイドラインの対象が労働時間や健康の管理である以上、
言及には限界があります。

副業とはいってもお金・税金とは無縁ではありません。
トラブルの原因ともなります。

副業は組織に属しつつ、個人での管理(セルフマネジメント)も
並行することになります。

また、副業が副業のまま継続するとは言い切れません。

副業から転職・独立・開業にいたる可能性もあります。

組織人では縁のなかったお金・税金面での税理士からのサポートも
検討対象になります。

 

蛇足
確定申告が必要になるからといって、必ず税理士に依頼しなければならない
というわけではありません。
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