確定申告の後は継続、撤退!?
当事者目線での副業の成果とは?
誰かにどうこう言われたくない問題です。
だからこそ、セルフチェックです。
継続、撤退!? 現状と向き合う
3月15日が締め切りの確定申告。
毎年申告されている方であれば「苦行」かもしれません。
- 経理処理に慣れていない
- 会計や税金の仕組みがわからない
- パソコン操作や電子申告の処理に戸惑う
といった困難さだけでなく、
- 決算書と申告書で現状をつきつけられる
といった圧迫感が心理的に厳しいかもしれません。
普段の業務に支障が無い、支払が滞っていなければ、
目前の処理だけをみていられます。
厳密な数字(金額)での経営成績や財務状態をみて、
- これまでの経営判断を振り返り
- 今後の経営を計画して
- 新たな行動にでる
といった負担をスルーしていられます。
確定申告の成果は、そうしたぬるま湯的環境から
強制的に追い出される契機です。
継続、撤退!? 「本業」でも「副業」でも
いわゆる「本業」であれば、
- 生活を支えるため
- 希望を実現するため
- 従業員の雇用を支えるため
- 取引先や借入金返済のため
事業の継続と発展に尽力することになります。
撤退や廃業の選択は後回しです。
これに対して「副業」であれば「本業」に比べて、
撤退や廃業も相対的に早めに検討することもアリです。
「本業」あっての「副業」であるはずが、
- 「本業」だけでなく、「副業」や生活さえも圧迫する
といった状態であれば見直しが必要です。
まずは、お金。
事業所得であれば決算書、雑所得でも収支を確認します。
利益(≒課税所得)の金額だけでなく、
- 売上との対比(利益率)
- 税引後の利益
といった成果が対象となります。
上記の「税引後」は所得税を指していますが、
- 消費税の負担があった場合は?
といった展開も検討対象となります。
2023年(令和5年)10月からの消費税インボイス制度は、
- 「本業」でも「副業」であっても対象事業者!
という可能性があります。
所得税も消費税の納税義務を果たしたといっても、
期待する成果が残るとはいえません。
また、「副業」では時間対効果も見直しの要素
ともいえます。
継続、撤退!? 「成果」とは?
「副業」から「本業」へのシフトでは、
- 借入
- 設備投資
- 従業員の雇用
といった展開もあります。
「副業」で裏付けとなる経験を得ることで「本業」に活かす
ともいえます。
一方で、「副業」でダメージや損失を軽微にとどめ、
当初の見直しに至ることもあります。
当事者にとっては、いずれも「成果」です。
外野の評価は検討対象外です。
確定申告の後だからこそ、当事者目線での検討がおすすめです。
蛇足
2023年(令和5年)2月人工衛星の打ち上げ「中止」の記者会見で
某大手メディアの記者が「失敗」と表明して騒動になっていました。
当事者と外野の評価の温度差がわかる一例でした。
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