インボイス対応と経理効率化はマッチング！？
ペポル？、デジタルインボイス？

税金の話題ですが「横文字」率は高めです(笑)。

負担が強調されがちですが、効率化の視点もあります。

インボイス効率化　知られざる組織！？

2023年(令和5年)10月から消費税インボイス制度が始まります。

これまで免税事業者であった場合でも、

• 課税事業者である取引先の仕入税額控除への対応

という点での検討に迫られています。

インボイス登録するかどうかも税務相談ですので、
私も税理士として承っております。

インボイス制度の開始は税率の変更以上の制度変更でもあり、
政府の相談窓口も多々設けられています。

多々！？、というと違和感があるかもしれません。

税金＝国税庁の管轄というイメージが一般的です。

確かに国税庁でもインボイス対応の窓口があります。

さらに、免税事業者といった小規模事業者が関連するので、

• 中小企業庁
• 公正取引委員会
• 農林水産省
• 警察庁　etc.

と官公庁でも相談窓口を設けており、

• 全国各地の商工会議所

といった団体でも相談を受け付けています。

インボイス制度が消費税だけでなく、取引全般にかかわる制度
という性格がわかります。

一方、インボイス制度をめぐる見逃せない存在ながら、
一般にはあまり知られていない団体があります。

「デジタルインボイス推進協議会」です。

インボイス効率化　ペポルとデジタルインボイス

「デジタルインボイス推進協議会」は、

• 「デジタルインボイス」の構築を目指し
• 「デジタルインボイス」の仕様を策定・実証、普及させる

といった目的のために設立された団体です。

通称は「EIPAエイパ(E-Invoice Promotion Association)」です。

「デジタルインボイス」の普及を目的としている
という組織としての特徴があります。

「デジタル」でのインボイス対応を図ることで、

• 取引全体のデジタル化を進めていく

といった構想があります。

降って湧いたような印象の構想ですが、先行例があります。

「Peppolペポル（Pan European Public Procurement Online)」です。

ヨーロッパなどの各国で電子文書をウェブ上でやりとりする
「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」の標準仕様です。

日本でもPeppolに準拠した仕組みが想定されてます。

下記はPeppolでのやりとりのモデルです。

取引データをウェブ経由でやりとりするモデルです。

電子化したファイルではなく、デジタルデータのやりとりが対象です。

インボイス効率化　経理の効率化だけじゃない！？

インボイス制度の開始と同時にデジタルインボイスに対応が必要
というわけではありません。

とはいえ、デジタルインボイスが取引に利用される状況は
想定の範囲内ともいえます。

デジタルインボイスが消費税への対応だけでなく、
取引全体への影響も織り込んでいます。

インボイス制度の対応では納税負担に関心が集中していますが、
デジタルインボイスの導入でのDX化も課題となります。

経理処理の効率化とも関連する内容ですが、
業務全般とも関連します。

インボイス対応には税金以外での対応も並行する可能性があります。

インボイス登録を済ませたから対応完了、ではありません。

業務の効率化とも関連した取り組みが続きます。

 

蛇足
警察庁にもインボイス対応の窓口があり意外でした。
古物商や質屋の所管官庁が警察のためのようです。

 

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