国民負担率という視点 確定申告というきっかけ
地上絵を眺める気分です。楽しくはないのですが。
国民負担率 とは何か？
税金と社会保険は似ているといえば似ています。
政府から納付を迫られるという点では区別する必要も感じません。
大きな視点から見ると、税金と社会保険(社会保障)は国民負担率という視点でお仲間です。
国民負担率とは、国民所得に占める税金と社会保険の割合のことです。
1970年(昭和45年)に24.3％でしたが、2019年には42.8％でした。
国際的には日本より負担率の高い国もあるわけですが、上昇基調なので気休めにもなりません(笑)。
高齢社会ですので致し方なしですが、全体と長期で見通す視点あることは無視できません。
国民負担率 税金も社会保険も
国民負担率は、国民全体の所得に占める税金と社会保険の割合です。
今度はより身近な視点に変えてみると、税金も社会保険も国税徴収法という点でお仲間です。
「国税」徴収法という名称ですが、地方税や社会保険の徴収もカバーしている法律です。
別の見方をすると、市役所や年金事務所が健康保険や年金の徴収を行うための法律としても機能しているということです。
税務署・市役所・年金事務所とそれぞれ別の性格のお役所ですが、国税徴収法をもとに行動しているという点では共通してもいます。
こういった理由から、市役所でも国民健康保険の滞納があった場合には催告や差押なども行っているわけです。
税金は国税庁・財務省、社会保険は厚労省という縦割りではなく統一的に扱う「歳入庁」という構想もたまに浮上します。
実現性はともかく、どちらも国民負担率では同一の扱いなわけです。
国民負担率 申告書というきっかけ
国民負担率は一般的には全体的かつ長期的な視点として取り上げられます。
言い換えると、実感がわかないと言えます。
ただし、個人であってもそうした負担率を考えるきっかけはあります。
所得税の申告書です。
収入・所得・社会保険・税額が一枚にコンパクトに収まっています。
部分と全体は別物です。
そうは言っても、収入と所得の違いや社会保険料の割合ではなく負担額、さらに所得税額を確認していくことで自分の行動や想定との差を知る機会になります。
申告書の作成は納税の義務のためではありますが、自分の負担している内容と全体を知るための手続きにもなります。
蛇足
社会保険料の大きさは1年分を見ると・・・、ムムムとなります。
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