税務会計の対象外のデータも収集するか？
管理・分析したい対象は？

税務会計の処理には裏付けの資料やデータが必須です。

事業経営全体では税務会計関連以外のデータも多々あります。

経営の管理や分析と税務会計処理との兼ね合い方も課題です。

対象外データ　データだらけ！？

事業経営を開始したばかりの方にとって何事も手探り、
不安だらけになるのは当然です。

経営全般、一挙手一投足に注意が働いている状況であれば、
経営に関連した資料やデータの収集にも力が入ります。

経営に関連した資料と言えば、領収書やレシートだけでなく、
請求書や納品・見積書まで多々あります。

第三者から受け取る資料やデータだけが収集対象になる
とは言えません。

自ら積極的・能動的に収集するデータも収集対象になります。

対象外データ　収集と加工

領収書やレシートを収集・保管しておく理由は、

• 第三者を介して取引の裏付けをとるため

という点で税務会計上重要になります。

消費税のインボイス制度を理解するうえでも見逃せません。

一方、自ら収集するデータは取引の裏付けとしては劣後しますが、

• 経営の管理や分析の材料になる
• 間接的な裏付け資料となる

といった有用性があります。

たとえば、売上に関連したデータであれば、

• 商品やサービス別の売上高
• 曜日や時間ごとの売上推移
• 購入者の男女比　etc.

といった管理や分析に利用できる対象があります。

事業活動で車を利用して移動した距離や時間なども
経営の管理に利用できるデータです。

個人事業者であれば、ガソリン代などの「家事按分」で
判断の材料とすることもできます。

対象外データ　税務会計との折り合い

税務会計上の処理は第三者から受け取る資料やデータを
裏付けとする必要があります。

自ら収集する経営の管理や分析のためのデータが必要
というわけではありません。

とはいえ、自ら収集するデータを会計処理に織り込む
税務会計と折り合いのつく方法はあります。

たとえば、補助科目の利用。

売上の計上に際して、品目やサービスごとの補助科目を
設定することができます。

会計ソフトに入力・集計したデータではあっても、
Excelなどにエクスポートして利用することができます。

経営に関連した資料やデータで無用のものはありません。

他方、資料やデータがあれば有効に効率よく活用できる
というわけでもありません。

税務会計処理と折り合える資料やデータの利用がおすすめです。

税理士と協働で資料やデータの活用を検討する選択肢もあります。

 

蛇足
アイキャッチ画像は外出時に撮影した「キンモクセイ」です。
近くを通ると、フワッと甘い香りが漂ってきます。
特定の場所を想起してしまう条件反射が働いてしまうのは、
我ながらちょっと残念だったりします(笑)。

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