お金で経営者と事業経営を分ける実益とは？
経営者保証ガイドラインを会計からとらえ直す！
会計処理は事業経営を支えるために大切です！
という見方に異論はないはずです(よね？)。
他方、具体的な会計処理での実行となると
実益を感じにくいかもしれません。
資金需要や資金繰りから適切な会計処理の実益を
とらえ直してみる機会になりそうです。
分ける実益 2025年の経済状況
税理士業は基本的にミクロ、得手の個人や事業経営が相手
といったサービス業です。
とはいえ、マクロの経済の動向に無関心ではいられません。
2025年(令和7年)は物価上昇の継続や人件費の上昇・人手不足
といった影響が目立ってきています。
コロナ禍での融資への返済とも重なっている状況でもあり、
事業経営にとっては資金面での負担が強まっている状況です。
金利の上昇もあり、「経営者保証」を見直せないか？
といった関心も注目されています。
分ける実益 会計処理からとらえる
「経営者保証ガイドライン」では、適切な経理体制として、
- 法人と個人のお金の分離
- 法人の資産と収益のみでの返済
- 適切でタイムリーな財務情報の開示
といった3要件を挙げています。
法人と個人、事業経営のお金と個人のお金の分離は
形式・実質両面で期待されます。
会計処理から経営者と事業経営を分ける例として、
- 個人と法人の銀行口座の分離
- クレジットカードの使用にも当てはまる
- プライベートの支払いは「役員貸付金」
- 計上の処理だけでなく、早期の解消も！
- 経費精算ルールを作成 etc
事業経営とは法人での経営だけに限るわけではありません。
個人事業でもプライベートでの支払いであれば、
「事業主」勘定で峻別することになります。
家事按分についても該当する内容といえます。
分ける実益 定期・サポートで続ける！
経営者保証ガイドラインだけに限った観点からではなく、
経営者と事業経営の間でお金の管理を分ける実益があります。
税務調査への備えや経営判断の確かな裏付けにもなります。
実益につながるお金の管理は魅力ですが、カンタンに続けられる
とは言い切れません。
会計処理を定期的に適切に継続する必要があります。
「月次(げつじ)決算」は経営者も事業経営も守る
という観点からも有効な選択肢です。
経営者だけでは手が回らない処理や対応には
税理士のサポートがおすすめとなります。
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蛇足
アイキャッチ画像は近所で撮影した晩秋のイチョウです。
2025年11月の石川県の天候は穏やかな日が続いていますが、
木の根元の落ち葉も増えてきています。
ぼちぼち冬に向かっていますね。
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