原則デジタル化は驚く展開か？
証券会社からの資料が原則デジタル提供へ！
「原則」は軽く示されても主流や本流、正当性を示すので圧力を感じる表現です。
「例外」にとどまる選択肢は残されていても移行は時間の問題です。
業界や分野に限らない変化の対応が必要になります。
原則デジタル化 税務支援での原則化！？
2025年(令和7年)２月から３月の確定申告期に税理士として
市役所などでの税務支援に参加しています。
毎年の光景ではあるものの、変化は少しづつみられます。
私の取り組みでの変化では、書面の申告を一切行わず、
電子申告のみを行いました。
前年以前は、年配の来場者に書面で申告書を作成することもありましたが、
「利用者識別番号」を確認してみると取得済みのケースが多々ありました。
税理士による代理送信では利用者識別番号を利用します。
当事者が番号を忘れていても、市役所側で調べることができます。
書面での申告は申告書の管理・提出・行政運営でも負担となるので、
電子申告を「原則」としたわけです。
原則デジタル化 2025年4月からの証券業界
確定申告の税務支援での電子申告の原則化はあくまで私の選択にとどまります。
所得税の仕組みは年々複雑化しています。
「確定申告書等作成コーナー」での「書面」が選択しづらい状況があるとは言え、
現状では税務申告でのデジタル化は努力目標です。
証券業界では令和7年4月より資料のデジタル化が「原則」となります。
特定の証券会社や所管している金融庁の個別の施策や努力目標ではなく、
行政と業界としての取り組みとなります。
個々の証券会社での対応に違いはあっても、原則デジタル化は共通です。
書面での応対が「例外」対応となることが証券業界で共通とも言えます。
投資活動は税金とも密接な関係です。
税務申告には根拠となる裏付けが必要ですが、今後は書面ではなく、
デジタルでのデータ保管に留意することになります。
原則デジタル化 オンライン化もセット！
証券資料のやりとりが原則デジタル化することはオンライン化とつながります。
デジタル化した資料をUSBメモリやCDでやりとりしてはパッとしません(笑)。
証券資料のやりとりの原則デジタル化はメールやストレージの利用だけでなく、
オンラインでの認証や決済とも関連します。
アナログの書面や郵送・対面とは異なる利便性・効率性も期待できますが、
不正アクセスや決済リスクへの対応も課題となります。
「原則」があることで判断や行動をシンプルに見直せます。
他方、新しい問題や課題も出てきます。
「例外」を選択して短期的には現状を維持しても、問題は解決しません。
かえって効率性が悪く、問題を先送りするだけです。
「原則」の圧力を変化のきっかけにするとらえ方がおすすめとなります。
蛇足
「努力目標」が「原則」、さらに「義務」になる展開が予想できますね。
「証券」が「税務申告」に置き換わる可能性も予想できます。
取り組む課題はなかなか減りませんね(笑)。
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