災害対応でのデジタル利用も平時から！
能登半島地震でSuicaを利用した理由とは！？
仕事を進める家庭でデジタル化や効率化が必要になる
ということに驚きはありません。
他方、自然災害などの想定外の事態の発生と対応で
デジタル(ツール)の利用が強調されることがあります。
「想定外」を減らしておくことも備えになりそうです。
災害とデジタル 復興復旧が続く能登
2024年1月1日「令和6年能登半島地震」が発生しました。
石川県能登半島や近隣でも地震による甚大な被害があり、
さらに大規模な火災も発生して被害が拡大しました。
私の住んでいる加賀地方でも地面の液状化現象が発生したりと
2025年になっても影響が見られます。
とはいえ、インフラの復旧は確実に進んでいます。
私は税理士として2024年11月と2025年4月に税務支援に参加しましたが、
道路や電気・水道等のライフラインでの支障はありませんでした。
2025年には震災対応での検証が公表されるだけでなく、
今後の災害対応への備えも示されています。
災害とデジタル 検証と対策での共通ツール
震災対応の検証として「令和6年能登半島地震対策検証報告書」があります。
地元の研究者や自治体による震災対応の検証報告です。
中央政府では内閣府にも検証報告がありますが、デジタル庁からは「今後の取組」
と将来に向けた報告が公表されています。
アプローチにちがいはあるものの、「デジタル」の利用では共通しています。
「検証報告書」ではデジタルツールが十分活用されていなかった
ことでの今後の対応として下記の点が示されていました。
被災者支援でのスマホ・マイナンバーカードの積極利用が強調されています。
デジタル庁の「今後の取組」でもマイナンバーカードの利用が取り上げられています。
被災者の支援のためにリアルタイムでのデータ収集が必要であり、
デジタルツールとしてのマイナンバーカードの利用が強調されています。
令和6年能登半島地震では緊急の対応策として「Suica」が利用されました。
石川県では通常「Suica」を使う機会はありません。
能登半島地震では被災者の避難所利用の情報収集のツールとして
Suicaが利用されました。
デジタル庁では今後の取組として、「検証報告書」と同じように
スマホ・マイナンバーカードの利用を示しています。
災害とデジタル 平時の対応がつながる！
能登半島地震の発生時、私は実家の自室でブログを作成していました。
地震発生時には本棚が波打つように揺れて驚いた記憶があります。
実家の家屋にも若干の損傷が発生するなどの被害もありました。
地震などの災害の発生を見込んでの完全な備えはできそうにありません。
とはいえ、災害発生との対応で期待される「デジタル」での対応は
平時からも無理なくできそうです。
デジタル化や効率化を特定の状況や仕事だけに限定しないことが
緊急時の対応にもつながることも震災の教訓となります。
災害は例外的な状況ですが、平時のデジタル対応と災害対応で
今後はつながりが強まりそうです。
蛇足
石川県でも交通系ICカードは利用できる状況はありますが、
車での移動が中心なのでマイナーな決済手段です。
2025年8月時点では私は交通系ICカードを利用していません。
キャッシュレス決済の好き嫌いとは別の問題がありますね。
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