経費と控除、控除の段階の違いがわかりますか?
制度の変更を当事者目線で確かめる!
理解不能なことには無関心でいられます。
わかりそうでよくわかっていないとヤキモキします。
税金の計算の経費や控除の違いもその一つです。
経費と控除 引き算、税負担減は共通
税金の計算には三角関数も微分も行列もでてきません。
計算だけなら加減乗除、小学生でもできる計算です。
それでもややこしい印象が強く、混乱しやすい原因には、
似ているけど異なる計算があるからです。
たとえば、所得税。
所得✕税率=所得税、と基本はシンプルなはずです。
現実にはややこしく、説明されてもピンとこないかもしれません。
「経費」と「控除」の違いや控除ごとの違いもあり、
わかりにくい計算の代表です。
どちらも引き算・税負担減と共通しますが、違いもあります。
経費と控除 所得分類とその他の所得控除
一口に「所得」といっても、所得税では10種類に分けています。
「経費」が登場する所得は主に事業所得や不動産所得です。
経費は収入(売上)を得るために使った費用です。
- 収入-経費=利益 → 事業所得
経費は申告書ではなく、損益計算書に現れます。
下記は損益計算書の一部です。
他方、収入は損益計算書と申告書、所得は申告書に現れます。
下記は申告書の一部です。
「控除」は差し引くという計算の処理を表しています。
所得区分では給与所得の計算段階で登場する「給与所得控除」があります。
- 給与収入-給与所得控除=給与所得
給与所得控除とは言うものの、申告書には直接現れません。
所得税の計算は、各種の所得を合算して「所得控除」を反映させて、
所得税を計算します。
- (各種所得の合計-所得控除)✕税率=所得税
所得控除は個々人の状況を反映させる対象となります。
ただし、「基礎控除」は所得控除の中でも機械的に金額が決まっています。
所得税の負担の境目として登場する「103万円の壁」の根拠は、
給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計となります。
経費と控除 当事者にとっての制度変更
税金の計算はごちゃごちゃしている印象はあるものの、
カチッとした法律があるという現実もあります。
法律はカチッとした印象もありますが、制度の変更もあります。
所得税の計算では、
- 控除の種類
- 控除の金額
- 税率
といった点に着目すると制度の変更の影響がみえてきます。
税金とは異なるものの、負担が義務づけられている点では
社会保険料も見逃せない対象です。
当年の計算だけでなく、前年以前との比較をしてみることがおすすめです。
大手メディアでもSNSでもなく、当事者の実感と判断が焦点です。
蛇足
税金の「基礎控除」では相続税の計算でも重要な位置づけです。
「3,000万円+600万円✕法定相続人数」なので千万円単位です。
「基礎控除」といっても所得税とは全くの無関係です。
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