相続も贈与もプロジェクトです！
司法書士・税理士合同相談会に参加
相続や贈与は身内での問題が一般的です。
「プロジェクト」ということばは日常的ではありません。
とはいえ、間に法律が入ると話が変わります。
プロジェクト 事業だけじゃない！？
小規模であっても事業を始めようとすると「プロジェクト」となります。
- いつから開業するか？
- どこで開業するか？
- ホームページは作るか？
- 名刺のデザインは？
- 備品は何が必要か？
- 人を雇うか？
- 資金をどう工面するか？ etc
「地上の星」が聞こえてきそうです(笑)。
他方、事業と関わりのない家族や親族の問題では、
プロジェクトといった見方とは距離がありそうです。
プロジェクト 相続や贈与に法律が関わると…？
家族や親族が関連した問題は身内だけの問題
ととらえがちです。
とはいえ、お金や法律が関連すると、そうも言えません。
たとえば、相続。
相続が開始されると、遺産の分割と向き合うことになります。
お亡くなりになった方(被相続人)から相続人への財産の移転なので、
相続税や登記の手続きや負担があります。
相続税と一口に言っても、財産を網羅した上で評価した後、
税額を計算していきます。
相続人間での遺産の分割次第で相続税の負担は異なり、
場合によっては2次相続も検討対象となります。
相続の開始を待つまでもなく、生前からの贈与により
財産を移転する選択肢もあります。
相続税と贈与税は各々別に申告する税目ではありますが、
関連付けて検討する税目でもあります。
相続や贈与は税金とも関連しますが、「登記」とも関連します。
2024年(令和6年)4月より相続登記が義務化されています。
税金だけ、登記だけを検討対象とするわけにはいきません。
プロジェクト 時間も重要な鍵！
2024年11月に司法書士と税理士による合同相談会が開催され、
私も税理士として参加しました。
来場された相談者から相続・贈与への疑問が寄せられました。
問題をある程度整理されたり、目処をつけている方がいる一方で、
問題の整理がついていない方もいらっしゃいました。
相続や贈与で複数の選択肢が想定できる場合には、
選択ごとの税金や登記の問題を整理する必要があります。
影響が多額の負担や長期の及ぶ可能性もあります。
相続の開始以前、贈与の実行以前からの検討が安全です。
税金は税理士、登記は司法書士と役割が分かれています。
プロジェクトの遂行には時間も重要な鍵となることも
覚えておいていただけると幸いです。
蛇足
司法書士制度は2022年で150周年だったそうです。
税理士の起源が1942年(昭和17年)の税務代理士法施行なので、
随分先輩の制度ですね。
公式キャラクターは「シホーマン」です。
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