税制改正で帳簿が厳しくなる!? ホントと残念な誤解

ウソではないわけですが、ちょっと誤解が出そうです。

帳簿が厳しくなる!? 税制改正のアナウンス

商売のネタでもあるのですが、困りもののタネでもあるのが
税制改正です。
(どんな変更も「改正」です(笑))

所得税であれ法人税であれ消費税であれ、
税金の裏付けとなる税法は毎年変更されています。

税制改正、税金の仕組みの変更というと

  • 増税
  • 減税

がとりあげられがちです。

とはいえ、税制改正では単純な増税・減税だけでなく
税金とその周辺までに影響が及びます。

たとえば、税理士受験資格。

令和4年度の税制改正では受験要件が緩和される方向です。

令和4年度の改正では「記帳義務」にも言及されています。

一見すると、改正後は記帳義務が厳しくなる印象です。

帳簿が厳しくなる!? どれだけ厳しくなるのか?

税制改正案に示されている記帳義務の強化は以下の通りです。

まず経費の計上についての強化案です。

上記をざっくりまとめると、

  • 帳簿に計上されてない経費は認めない

といえます。

次に帳簿の整備や保管が不十分な場合のペナルティの強化です。

なるほど、確かに税制改正では帳簿に対する厳しさが増しています。

ただし、改正案の内容は「(笑)」やツッコミ無しには読めません(笑)。

帳簿が厳しくなる!? 現状と対策

改正案のなかみをどうとらえるか、
という前に現行制度を確認します。

法人税では簡潔に帳簿の必要性が明示されています。
(法人税法施行規則第54条)

会社法でも会計帳簿の作成は規定されています。

個人事業主でも法人と同じように帳簿の備え付けが必要です。

下記は青色申告者への記帳に言及していますが、
白色申告でも記帳は欠かせません。

帳簿や書類の保存が必要なことも明示されています。

現行制度を確認しつつ税制改正案をみると、

  • (笑)
  • いまさら!?

といった印象しかないはずです。

「はずです」(笑)。

改正案の内容をみて、慌てたり改正案が厳しすぎるという印象では
改正後の将来ではなく、現状すでに問題を抱えています(笑)。

悪意があっての簿外経費の計上や帳簿の不備は
問題外なので言及しません。

税制改正での記帳義務が厳しく感じるのは、

  • 帳簿を作成しようと思っているのにできていない

という現状に焦(あせ)りを感じる経営者です。

帳簿の作成が出来ない理由は、

  • 性格が原因というよりも
  • 帳簿の作成方法がわからない
  • 帳簿と税金のつながりがわからない
  • まとめて処理しようとして先送りしている

といった悪循環による影響が大きいかもしれません。

知識やノウハウを裏付けに記帳を進められれば、
改正案をみても「(笑)」で済ませられます。

税制改正の前に先手を打つことがおすすめです。

 

蛇足
なんだかやけに「(笑)」が多い記事になりました(笑)。
改正の背景に興味がわきます。

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