確定申告より前の締め切りにご注意！ 青色申告・簡易課税
落とし穴はどこにあるかわからないからこそ
落とし穴なわけです。
NO落とし穴
申告前の締め切り 年明けスタートの残念さ
フリーランス・個人事業主でビジネス活動していれば
確定申告は避けられません。
毎年2月から3月が確定申告の受付なので、お正月明け
1月から決算や申告の準備をされる方も多いはずです。
締め切りを守る、納付期限厳守という観点からみると
問題は無さそうです。
一方、税理士目線からみると、
- 前年分の申告で3月まで時間をとられる
- 納税資金の準備不足が4～5月まで及びかねない
- 正確なデータを集めにくい
- できるはずだった節税を逃している
- できるはずだった資産形成ができていない
といった指摘がありえます。
さらに確定申告以外でも、出遅れることによる損害が
ありえます。
所得税での青色申告の届出と消費税の簡易課税制度の届出です。
申告前の締め切り 青色申告と消費税
所得税を事業所得で確定申告する場合、青色申告がおすすめです。
一定の帳簿を備えておくことで、特典が得られます。
これまで白色申告で確定申告をした方でもあっても
青色申告の届出をすることで特典を利用できます。
ただし、留意点もあります。
青色申告承認申請書の提出期限です。
- 新規開業であれば、開業から2ヶ月以内
- 上記以外であれば、適用年の3月15日まで
既に事業活動をしている白色申告の方で青色申告を希望する場合、
うっかり確定申告に気をとられていると期限を逃します。
また、消費税でも届出の提出期限があります。
消費税では、2年前の売上高が1,000万円を超えていると
課税事業者となります。
たとえば、2022年(令和4年)に課税事業者であるかどうかは
2020年(令和2年)の売上高により決まります。
消費税の課税事業者となる場合、選択肢がありえます。
- 原則課税
- 簡易課税
原則課税では、収入と支払いでの消費税の差額が
納付する額になります。
簡易課税では、売上と事業内容により消費税の
納付額を決定します。
簡易課税制度は売上高5000万円以下の事業者のみ
選択可能です。
簡易課税制度は原則課税に比べて、
- 経理処理
- 税負担額
といった面で有利になる可能性があります。
注意点は、簡易課税制度を選択の場合「消費税簡易課税制度選択届出書」
課税期間の初日の前日までに提出する必要があります。
地味な届出のようですが、税負担額を左右します。
申告前の締め切り 検討と届出はお早めに!
確定申告の締め切りが3月だからといって処理を先送りすると、
残念な状況になってしまう可能性があります。
消費税の課税事業者では、売上高が5,000万円以下なら
原則課税と簡易課税の選択肢があります。
どちらを選択するかは、経営の実態に基づいて
検討・シミュレーションが必要です。
確定申告の処理はお早めに！、というおすすめの裏には
残念なロスや損失がちらついています。
蛇足
経理担当者にとって消費税は課税区分が気になるかもしれません。
税理士にとっては、消費税＝届出地雷沼の印象です。
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