税務リスクは定番化している！？
令和6事務年度所得税及び消費税調査等の状況を読解

「税務調査」からは「怖い」ということばが連想されます。

「マルサの女」の遺した成果かもしれません(笑)。

他方、強さと裏腹の調査結果が続いている印象もあります。

定番のリスク　こちらは変化無し！？

2025年(令和7年)はAIの進展が連日続きました。

サービスを提供する企業側での開発の進展だけでなく、
非エンジニアでの利用も広がっています。

私の従事している税理士業、税務会計業でもAIの利用は
業務の効率化や改善に役立っています。

立場は異なりますが、課税当局でもAIの利用が始まっています。

税務調査でもAIの利用による成果が報告されています。
　(税務調査でのAI活用は脅威なのか？)

他方、AIを利用しているといってもそれほど変化がないのでは？
といった税務調査の状況もみられます。

定番のリスク　変化の無い脅威！？

「令和6事務年度所得税及び消費税調査等の状況」が公表されました。

法人税の調査とは異なり、形式・様式面での変化はみられません。

それどころか、うっかり眺めていると内容でも変化が無い
と記憶に残らないかもしれません。

確かに報告の構成や内容では前年と似通っています。

しかし、見方を変えれば、

• 税務リスクが定番化しているのでないか！？

という懸念が強まります。

たとえば、所得税の申告漏れ。

件数でも金額でも大きな変化がありません。

消費税での不正な還付も依然として続いています。

「調査の状況」に前年以前からの大きな変化がない印象も納得
といった調査結果とも言えます。

定番のリスク　リスク対応は変えられる！

「調査の状況」を読むと税務リスクに変化がない、定番化している
といった印象を受けます。

間違いではないとはいえ、早計な印象論かもしれません。

譲渡所得の申告であれば、

• 取引金額が大きく目立ちやすい
• 各種の特例があり、要件の確認が必須

消費税の還付申告であれば、

• 簡易課税ではなく本則課税の適用ができているか？
• 還付申告は通常の申告より調査の対象になりやすい

といった対応が定石です。

定番の税務リスクには定番の確認対象もあります。

取引段階や計画段階から税務リスクへの備えは可能です。

変化の無い定番の税務リスクだから対策が不要・不可能ではなく、
事前の対策が効果を発揮します。

 

蛇足
税金に関連したドラマは2026年(令和8年)に放映予定のようです。

「マルサ(国税局査察部)」をしのぐ「資料調査課」が舞台です。
「コメ」が強調されるので、いつの時代のドラマだったか
印象に残りそうです。

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