義憤に駆られることもある 通報・パブリックコメントへ
正論ですっきりさせたい、というときのために。
義憤に駆られることもある
身の回りのことでもやもやする、怒りを感じるときがあります。
個人的な問題なら解決の落としどころや折り合いを柔軟に作る
こともできます。
親しい方や専門家に個別に相談してみることも解決につながります。
そうした個人的な利害とは別に、不正や道義に外れたことへの不満
といった義憤(ぎふん)もあります。
たとえば、「保育園落ちた日本死ね！！！」といったブログ投稿が
わかりやすい例です。
義憤をSNSで公表するという手段はありますが、おすすめしません。
議論が盛り上がるより、発信者への個人攻撃に陥りそうだからです。
義憤の発散を別のかたちで探ることもできます。
パブリックコメントという制度
制度や法律というと、一方的に決められている印象です。
選挙での投票くらいが意見表明の関の山といったところです。
意外ですが、中央も地方も政府では「パブリックコメント」を募集
しています。
中央政府(国)では以下のような手続きがとられています。
具体例をみます。
とりあげるのは「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について」と
一見マニアックな内容(笑)。
内容は、酒類の原料として扱わないものにカゼインカリウムを加えるという改正です。
この改正に対する意見が公表されています。
(左：寄せられた意見、右：国税庁の見解)
先頭の意見です。
不満があることは、バシバシ伝わってきます。
改正に賛成の意見です。
根拠や影響にも言及されています。
改正に反対の意見も示されています。
投稿者は表明されていません。
インターネットでの受付から投稿できますが、氏名や住所の入力は任意です。
地方、たとえば私の住んでいる石川県でも県庁のサイトでパブリックコメントが
とりあげられています。
(「自治体名 パブリックコメント」で検索するとヒットします)
意外に意見は質・量とも豊富な印象があります。
パブリックコメントでの意見表明でスカッとしたり、問題が解決するとは言い切れません。
とはいえ、義憤を前向きに昇華できるルートはあります。
公益通報という仕組みもある
パブリックコメントは公募された対象への意見表明です。
公募されていなくとも通報する仕組みもあります。
たとえば、ニセ税理士や税理士の不正。
ウェブで「国税庁 通報」と検索すると通報先が示されます。
嫌がらせ行為や威力業務妨害ではない、被害者を出さないための
真っ当なルートはあります。
蛇足
地方自治体のパブリックコメントが充実していて驚きました。
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