撤退を細分化しておく 放棄しないために

0と1の間はアナログで。


からっぽから未開封まで。

撤退を細分化 0か1じゃないから

コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言やその解除が話題になっています。
アフターコロナやウィズコロナといった視点で、今後の在り方を考える機会が増えています。

つい最近までの景気上昇が 、日本以外の海外での景気上昇とも関連していたので、日本国内だけでの急速な経済の回復というのは難しそうです。
とはいえ、事業を何とかして続けていくためにも方法を考えていく必要があります。

短期的には、給付金や助成金、融資、税金や社会保険料の猶予といった方法で当面のお金を確保しておく必要があります。
政府・自治体・銀行・商工会議所などの機関や、税理士・社労士・診断士といった専門家ともこれまで縁がなかった経営者の方にとっては経営を支える選択肢を増やす機会ともいえます。

また、中長期的には計画の見直し、というよりもある面での撤退も考えておく必要もあります。

撤退を細分化 何を細分化するか

撤退や縮小というと後ろ向きに聞こえます。
しかし、見方を変えれば、利益率の向上やコスパの良い経営といった面もあります。

何をどう撤退・縮小させるかということをはっきりさせておく必要があります。
やみくもに手をつけやすいところからコスト削減をした結果が、売上も利益も見込めない状況では元も子もありません。

現状と計画していた選択肢をもとに見直します。
新規の出店、増員という意味での雇用の見直しは拡大路線からの撤退といえます。
リアルの店舗からインターネットショップへの変更もあり得ます。
入居している物件や、営業時間の短縮という点での撤退や縮小も選択肢です。
また、地代家賃の交渉や 、賃金の見直しも契約上の撤退の選択肢になります。
組織としての撤退を考えるなら、法人から個人への経営スタイルの変更もありえます。
(個人成りすることで社会保険料の負担や会計事務所との契約見直しにつながります)

撤退を細分化 放棄じゃなく一時撤退

撤退や縮小のあり方を細分化しておくことは、一般的には明るい話題とはいえません。
ただし、こうした一見否定的なテーマを考えるときには、経営にとって最悪は何かという視点をもっておくと冷静になれます。

経営にとって最悪なのは、事業活動の停止です。

自主的な廃業や解散・清算もありますが、破産のように外部からの力で強制終了ということもあり得ます。
(破産は、債権者からの申立で債務者の財産を配分する手続きです)

撤退や縮小といったあり方を細分化しておくことで、事業活動そのものの停止ではなく、一時的な撤退に止める選択肢が作れます。

 

蛇足
「作戦上逃げる事はあっても、戦いそのものを途中で放棄したことは決してない、このまま・・・ガンガン闘うッ!」
ジョセフ・ジョースター

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