取引先からのインボイス対応照会で慌てない！
定番ビジネスレターに応えられるか！？

業種や規模に関わらず経営者には先回りが必要
という実感があります。

不意打ちで動揺しないために、ちょっとした知識が
予防になります。

インボイス照会　定番ビジネスレター？

税金に関する身に覚えのない通知が手元に届いたりすると、
ドキッとします。

一呼吸おいて、振り込め詐欺の一種かな？と割り切れれば、
ホッとして無視できます。

一方、取引先からの「インボイス登録」に関する照会であれば、
無視するわけにはいきません。

2023年(令和5年)10月より消費税のインボイス制度が始まります。

課税事業者にとっては、

• 取引先が
• インボイス登録しているかどうか次第で
• 消費税の納税金額が左右される

ということもあり関心が高まっています。

インボイス制度開始以前であっても、対応の一環として、

• 取引先がインボイス登録しているか?

といった確認の動きが強まっています。

ウェブで「インボイス　確認　ひな形」などと検索すると、
無難な照会用の文面がみられます。

インボイス制度を前提とした取引環境となると、
定番のビジネスレターともなりそうです。

既にインボイス登録を済ませている場合であれば、
速やかに回答することで円滑なやりとりとなります。

一方、インボイス登録の照会通知でドキッとした場合、
一呼吸おいて、対応を検討することになります。

インボイス照会　取引先を確認する

インボイス対応の必要性といっても闇雲に慌てることはありません。

インボイス登録に未対応である免税事業者の場合、
取引先をリストアップします。

帳簿の売掛帳を参照することになります。

取引先が一般消費者のみであれば、インボイス対応は不要です。

言い換えると、事業者が含まれる場合であれば、
インボイス対応の必要性フラグが立ちます。

また、そうした事業者からはインボイス対応の照会やアンケート
といった通知が届くかもしれません。

売上に関わる取引先をリストアップしてみると、
現状での対応の必要性が簡潔にわかります。

ただし、帳簿上からのインボイス対応の検討は現状が前提です。

今後の取引先や潜在的な取引先への対応に必要性まではわかりません。

インボイス対応が一時点だけで判断できない課題
ということがわかります。

インボイス照会　根拠と対応を明確に！

事業をしているからといってもインボイス対応が不可欠
とは限りません。

ただし、円滑な取引を続ける上で対応が必要になる
という現実もあります。

免税事業者がインボイス登録をして課税事業者となると、

• 帳簿の作成
• 消費税の申告書作成
• 消費税の納税

と負担が加わります。

免税事業者であれば「2割特例」といった選択肢があります。

どのような選択をするかは事業者の判断したいですが、

• 取引先とも関連した税金

というインボイス制度を理解しておく必要があります。

決定した選択を表明していくことも経営の一環です。

 

蛇足
アイキャッチ画像は葛まんじゅうです。
梅雨のうっとおしい暑さと対局の見た目で
涼しさが感じられます

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