働き方改革以前の食い違いやミスマッチが生じる理由とは？
「改革」が必要とされる前提には問題や課題があります。
個人的な不満だけでは俎上に載りません。
2022年(令和4年)7月4日(月)撮影
改革以前 税金だけじゃない
税理士は一般に会社経営のお金の管理に関わる仕事で
サービスをしています。
ちょっと抽象的に税理士の仕事を表現した理由は、
- お金の管理≠税金・節税
という面があるからです。
経営と関連するお金の管理は狭い意味では税理士業務よりも
広がりがあります。
たとえば、銀行からの借入のサポート。
事業を継続するための資金調達は欠かせませんが、
直接税金の負担と関連するわけではありません。
あるいは、社会保険や労務。
税理士業では直接の関連はありませんが、
経営の資金繰りでは無視できない負担になります。
また、雇用する・就業するといった関係では、
トラブルの原因になることもあります。
改革以前 食い違いがでるわけ
このブログでは税金に関連する情報を提供しています。
経営者であれ、勤務している方であれ、
税金と関連したトラブルや誤解があります。
普段の仕事のなかでの食い違いを感じたときに
原因を探ったり、誤解を解消することがネタになります。
幸か不幸か、ネタが尽きません(笑)。
税金でのトラブルや誤解が生じる理由では、
- 抽象的な納税の義務は知っていても
- 具体的な内容や手続きは知らない
といったギャップがあります。
個人的に勉強したり、税理士からのサポートを受ける
といった機会が無いと知識不足や誤解が解消しません。
ここ数年、働き方改革や多様な働き方が話題になっています。
「改革」にはこれまでの働き方や環境に問題がある
といった前提があります。
SNSやメディアでは労務上の炎上事件もみられます。
労務上のトラブルの原因では、雇う側と就業する側との
認識のギャップがあります。
税金の知識や理解不足でのトラブルは、
- 納税・対税務署
- 経営のお金の問題
- 個人のお金の問題
と影響する範囲は閉じています。
一方、労務上のトラブルは組織内部だけでなく、
外部にも拡散する可能性もあります。
改革以前 トラブルは予防が優先
税金のトラブルを防ぐには、知識や理解が必要です
と言い続けています。
必要な知識や理解のギャップを埋める機会が少ないことを
知っているからです。
労務上のトラブルでも同じことが言えそうです。
トラブル回避には社会保険や労務上の知識や理解が
欠かせません。
経営者であれば、社会保険労務士のサポートが有効になります。
一方、就業する方では、トラブルに対応する具体的な手続きが
見通せないケースもあるかもしれません。
全国社会保険労務士連合会がウェブ上で公開している
「働くときの基礎知識」が知識不足を補ってくれます。
(「働く 社労士 基礎知識 8版」で検索)
トラブル発生の事後対応も必要ですが、就業以前のトラブル回避が優先です。
トラブルを予防する・感知できるだけの知識や理解は
補っておくことがおすすめです。
蛇足
冒頭の画像はうっすらですが虹が二重になっています。
ちょっと珍しいかもしれません。
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