大人の超入門確定申告Vol.4 相続贈与税
資産の移転は税金とそれ以外の課題も！
所得税・法人税・消費税は納税の負担額が問題となっている
という点ではわかりやすい税目です。
相続税・贈与税も税負担額は無視できない課題ですが、
税負担以上に問題の広がりがあります。
どう切り分けるか？
税金以外も課題 所得税だけじゃない！
「確定申告」の4文字は「所得税」とセットになりがちです。
毎年2月16日から3月15日に前年分の所得を申告して納税する
という仕組みは定着しています。
(2025年(令和7年)は日付の都合で2月17日から3月17日)
他方で、所得税以外の税目の確定申告は忘れがちだったりします。
消費税は事業者にとって所得税と並行して処理することもあり、
忘れたくとも忘れられません(笑)。
「贈与税」は所得税と同日が申告・納税の期限です。
贈与された側、資産を受け取った方が申告・納税する必要があります。
「確定申告書等作成コーナー(国税庁)」を利用して申告・納税ができます。
税金以外も課題 税負担だけが問題じゃない！
相続税と贈与税は申告・納税はそれぞれに分かれていますが、
法律上は相続税法でまとめられています。
「一税法二税目」といった構成がとられています。
資産を持っている方から別の方に資産を移転する際の税金
という特徴では共通しているものの、
- 贈与税：贈与者から受贈者に生前に資産を移転
- 相続税：被相続人から相続人に相続開始後に資産を移転
とタイミングが大きく異なります。
移転する資産の対象はお金に限定されていません。
不動産や有価証券と資産全般が対象となります。
相続税も贈与税も金銭での納税が前提となるため、
資産は「評価」を経て、税負担を決定します。
移転する資産が大きくなれば適用される税率も高くなる
累進課税制度となっています。
相続でも贈与でも資産の移転にともなう税負担は課題ですが、
唯一の課題とは言えないことも共通しています。
たとえば、土地や家の不動産。
不動産は資産ではあるものの、維持・管理の面では「負動産」
にもなりえます。
相続・贈与による資産の移転は相続・贈与税だけで済まない、
将来にわたるコスト負担の可能性があります。
税金以外も課題 急がば回れ！
世代間での資産の移転である相続・贈与には税負担面での
各種の軽減措置があります。
たとえば、贈与税の非課税枠や相続時精算課税制度。
あるいは、相続税の基礎控除や配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減。
利用次第では大幅な税負担の軽減が期待できます。
ポイントは「利用次第」。
資産を網羅的に適切に総覧しておくことも必要ですが、
資産を受け取る方が複数いる場合には要検討となります。
不動産は相続・贈与税だけなく、所有にともなう固定資産税や
管理の負担もあります。
2024年(令和6年)より相続不動産の登記の義務化が始まりました。
相続・贈与では特定の資産や特定の受贈者・相続人を想定して
計画を立てられる方がみられます。
お気持ちは否定したくはないものの、全体のバランスを欠くと、
かえって問題が複雑になります。
相続・贈与では準備や検討での「急がば回れ」がおすすめです。
税負担の問題であれば税理士への相談も選択肢となります。
蛇足
アイキャッチ画像はバームクーヘン(クラブハリエ 近江八幡市)です。
味も食感も軽めなので、ちょっとづつ切り分けて味わいつつも、
いつの間にかなくなりますね(笑)。
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