記帳指導を利用するなら限界も知っておく！
使用上のご注意、といったところです。
記帳指導の限界 負担の少ないスタートができる魅力
個人であり法人であれ、規模が小さくても大きくてもビジネスを始めれば
お金の管理が必要です。
もう少し具体的にいえば帳簿の作成や税務申告が欠かせません。
個人でビジネスを始めた場合、税務署を通じて税理士による「記帳指導」
といったサポートを無料で受けることができます。
(自動で白色申告から青色申告へ 経理の壁を越える)
毎年9～翌年2月にかけて希望する事業者が税理士とマンツーマンで、
- 帳簿の作成
- 税務申告
を達成していきます。
経理や確定申告に不安がある方にとっては検討しても良い選択です。
魅力のある記帳指導ですが、ちょっとした留意点もあります。
記帳指導の限界 サポート役の立ち位置
記帳指導では、帳簿の作成や確定申告といった法律上不可欠の手続きを
事業者が自力で出来ることを目的にしています。
税務当局からとらえると、帳簿が作成され税務申告がされていることは
行政コストの面でプラスです。
税務当局の思惑とは別にして、事業者にとっても帳簿が整っていて、
税務申告ができることはプラスになります。
記帳指導は、税務当局と事業者(納税者)がWin-Winでつながります。
とはいえ、当局と事業者の間に入る税理士目線では事業者のWinには限界がある
というつっこみどころがあります。
記帳指導では帳簿の作成や確定申告の手続きが強調されます。
その一方で、以下のテーマは付随的な内容であったり、指導対象外です。
- ふるさと納税
- 固定資産税
- 償却資産税
- 事業税
- 節税対策
- 資産形成
- 法人成り
- 事業の拡大
- 金融機関からの融資
- 補助金や助成金の申請
記帳指導での事業者にとってのWinは、法令遵守・コンプライアンスの達成
という面が重視されているともいえます。
記帳指導では、経営上のコンプライアンスのマイナスを防ぐことが重視されます。
記帳指導の限界 それでも前進できる
記帳指導の内容の限界をみると、ちょっと残念な印象かもしれません。
そうは言っても、経理や確定申告の処理をほったらかしにするわけにはいきません。
また、税理士への丸投げはスカッとする反面で思考停止になりかねません。
(確定申告を丸投げすると節税も資産形成もわからなくなります！)
経理や確定申告での処理や手続きもビジネスの一環です。
ビジネスでの判断が唯一の選択に限定されないのと同じように
経理や税務申告のやり方にも選択肢があります。
内容や限界を知った上で記帳指導を利用する選択も有効です。
前進する・継続できるためにとるべき選択は状況に応じて変えることもできます。
蛇足
「指導」ということばは苦手です。
記帳指導というよりも「記帳と申告のサポート」として従事します。
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