税理士への依頼でコスパを上げる方法とは？
小規模だからできる経営の底上げとは？
同じサービスでも違うとらえ方ができます。
フリーランス・個人事業主の方向けの記事です。
依頼とコスパ 合理性はあるのか！？
AIの発達で消える職業と名指しされる税理士業ですが、
一方でおいしい職業とも言われています。
- 税理士資格取得が困難なための参入障壁
- 税理士法による業務独占
- 顧問契約による定期収入
1や2は他士業でも当てはまることです。
3の収入構造は税理士業では目立ちます。
申告・納税の義務があり、事業者が全国にいることで、
顧問契約型の税理士業が成り立っています。
顧問契約を依頼するお客様では、
- 個人
- 法人
と大きく分かれます。
法人の会計・税務申告の処理の負担は一般論として、
個人より重くなっています。
法人の経営の負担軽減の選択して税理士への依頼は
合理性が見出しやすいと言えます。
一方、個人からみた税理士への依頼はというと…？
依頼とコスパ 今だけが対象か？
個人事業主といっても、
- 取引規模
- 業務内容
- 雇用状況
- 設備投資
といった面で実態はバラバラです。
一口に個人と言っても会計・税務の負担は異なります。
- 取引規模が消費税の免税水準
- ひとりまたは家族のみ(青色専従者)で経営
- 持続的な設備投資を要しない
といった経営であれば会計・税務の負担は軽減できる
可能性があります。
そうした経営状況であれば、税理士への依頼は、
毎月の顧問契約ではなく「年一」が合理的にみえます。
帳簿の作成と決算・申告の処理だけに焦点を当てると、
「年一」も選択肢として成立します。
とはいえ、「年一」には、
- 処理がブラックボックス化
- 経営者の判断が後手に回る
といった欠点があります。
これに加えて問題がこじれるのは消費税のインボイス制度です。
2023年(令和5年)10月からのインボイス制度開始後には、
免税事業者であっても課税事業者になるケースがあります。
「年一」で所得税の申告だけを済ませていた事業者でも、
消費税の対応が必要になります。
消費税の対応は、
- 帳簿の作成
- 申告書の作成
- 納税
といった所得税と重なる面もありますが、
- 本則・簡易・「2割特例」の選択
- 届出書の提出
と所得税とは異なる面もあります。
困ったことに、消費税で納税額に影響する届出書は、
「年一」といった処理では対応しきれません。
うっかり判断が後手に回ったり、届出書の提出が遅れると、
納税負担で不利になる「事故」にもなります。
(消費税は事故体質なトラブルメーカーか！？)
小規模経営の個人事業主にとってインボイス制度の開始は、
税理士への依頼の見直しへとつながります。
依頼とコスパ 経営の底上げとは！？
税理士への依頼の見直しというと、
- 「年一」から毎月の契約へ
- 実質的な固定費用の増加
と気が重くなりそうな予感がします。
一方で、もっと前向き・建設的な見方も可能です。
小規模な個人事業であれば、
- 経営者＝事業資源
といっても過言ではありません。
言い換えれば、税理士への依頼を通じて、
- 会計・税務処理の底上げを図る！
といったきっかけにすることもできます。
処理の丸投げではなく、経営のレベルアップとして、
税理士への依頼の見直しがおすすめです。
長期でのコスパの向上が期待できるかもしれません。
蛇足
制度変更は税理士にとってもメニューを見直す
きっかけになります。
新規メニューの「開発」も試行錯誤ですね。
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