相続手続きの○○義務と期限が加わりますがご存知ですか?

メジャーな手続きでも義務や期限がなかったものもあるんですね。

相続の義務と期限追加 メジャーな申告期限

「義務」・「申告」・「期限」といったことばが並ぶと、
楽しそうな雰囲気ではありません。

上記にのことばに加えて「税金」とくれば…(笑)。

ネガティブな印象が思い浮かぶのは、そうしたことばに反すると
ペナルティが予想されるからです。

たとえば、所得税の確定申告。

申告期限の3月15日を過ぎてしまうと、

  • 青色申告65万円の控除が受けられない
  • 延滞税や無申告加算税の負担がある
  • 損失の繰越控除が利用できない
  • 振替納税が利用できない

といった納税者側へのダメージ・ペナルティとなります。

申告納税制度では、申告納税の義務と期限があります。

相続税の手続きでは、相続の開始を知った日の翌日から

  • 相続放棄・限定承認:(開始を知ったときから)3か月以内
  • 準確定申告:4か月以内
  • 相続税の申告:10か月以内

と期限が決まっています。

期限がはっきりしている手続きがある一方で、
義務や期限がない手続きもあります。

意外ですが「登記」です。

相続の義務と期限追加 義務も期限も無し!?

相続されるなかでも預貯金と並んでメジャーな資産が
不動産です。

日常的に一般人が取引するイメージのない不動産ですが、
不動産には登記が必要という印象が強いと思います。

しかし、現状相続による不動産には登記の義務や期限はありません。

意外な印象かもしれません。

義務や期限がないというと、なんだかホッとします(笑)。

とはいえ、「(笑)」にならない問題もあります。

所有者不明の土地の増加です。

相続の義務と期限追加 まだ時間がある?

相続した土地を政府に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属法」は
以前紹介しました。
(相続土地国庫帰属法のねらいって何でしたっけ?)

国庫帰属法も所有者不明の土地問題対策でした。

同じ文脈で相続した土地の登記も2024年(令和6年)4月1日より義務化されます。

登記が義務化されたことで、

  • 相続したことを知った日から3年以内

と期限も設けられました。

予想できそうですが、登記しなかった場合には

  • 10万円以下の過料

とペナルティもあります。

登記の義務化は制度開始以前に相続した不動産も対象です。

さらに2026年からは「氏名・住所の変更登記の申請の義務化」も
スタートされる予定です。

不動産登記の義務化や期限・ペナルティが強まる傾向です。

まだまだ先のことと思いたいところですが、
相続や不動産をめぐる問題は手続きや解決に
時間を要する可能性もあります。

不動産の登記の現状を確認しておくことも
近い将来への備えになるかもしれません。

 

蛇足
国交省の推計(H28年度地籍調査)

なんだか現実感のない数字です(笑)。

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