経営者保証不要の融資制度がスタート！
ガバナンス体制って何？

中小企業では見慣れないことばが並びます。

とはいえ、対策は可能なはずです。

スタートアップ保証　経営者保証不要！

「3月15日」というと確定申告の期限日でした。

2023年(令和5年)は同時に新しい融資制度が開始されました。

• 「スタートアップ創出促進保証」

創業を促進するための経営者保証が不要な融資です。

まず、制度の概要を確認します。

「スタートアップ」とはいうものの保証対象者は。

• 創業「予定者」
• 創業後5年未満

と幅広くとられています。

「これから」創業しようという方も「もう既に」創業した場合も
制度の対象となります。

「スタートアップ保証」では下記の書類の提出が必要です。

• 「創業計画書」
• 「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」

どちらもExcelのひながたが用意されています。

「創業計画書」は下記の内容です。

記載内容は以下の通りです。

1. 事業概要
2. 創業準備の着手状況
3. 必要な資金及び調達の方法
4. 収支計画
5. 販売・仕入先
6. 借入金等状況
7. その他

融資に必要な記載事項なので、違和感がありません。

スタートアップ保証　ガバナンス体制って何？

「スタートアップ保証」では「ガバナンス体制」のチェックに
力点が置かれています。

融資により会社を設立した後、3年目と5年目に、

• 「ガバナンス体制の整備に関するチェック」

といった仕組みが組み込まれています。

「会社」や「ガバナンス」ということばが並ぶと、
上場企業などの大企業を連想しがちです。

コーポレートガバナンスでは、

• 株主の利益を守るために
• 経営者による不正等を防ぐために
• 統制や感を行う

といった運用がされます。

「スタートアップ保証」では経営支援の一環として、
「ガバナンスチェック」が導入されます。

チェックシートも公表されています。

シンプルな内容です。

• 経営の透明性
• 法人個人の分離

融資と関連した外部からのチェックに応じる内容です。

スタートアップ保証　説明責任を果たす会計

「スタートアップ保証」で必要とされる「ガバナンス体制」は
奇抜な内容ではありません。

その一方で、チェック対象は一時しのぎで乗り切れる
といった内容ではありません。

「チェックシート」では財政基盤の成果の報告も必要です。

また、提出する書類は必須である決算書だけではありません。

「任意書類」はチェックシートの裏付けともいえる書類です。

「スタートアップ保証」は創業支援として魅力のある
融資の仕組みです。

同時に「ガバナンスチェック」による、

• 経営者による
• 中長期に渡る
• 経営の説明責任

が問われる仕組みが存在します。

「スタートアップ創出促進保証」は、

• 会計上の説明責任を重視している融資

という性格が強調されていると言えます。

また、創業期だから・事業規模が大きくないときだからこそ、

• ガバナンス体制を早期に整備する

という過程に着手しやすい面があります。

会計の処理や仕組みを創業期から整備することが
「スタートアップ保証」では強調されます。

 

蛇足
「スタートアップ保証」の「ガバナンスチェック」は、

• ガラス張りの経営をしていますか？

といった問いにまとめられそうです。

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